仕事と育児の両立支援再雇用制度男性育児参画短時間正社員制度女性職域拡大女性管理職登用

• 育児休業は２才まで取得可
• 研修開催時の託児所の開設や保育料の補助
• 男性の育児休業取得率100％を目指す取組を実施
• 勤務時間の短縮措置（4・5・6・7時間）は、小学校３年生修了まで可能
• 育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度の導入　ほか

仕事と育児の両立支援テレワーク男性育児参画事業所内保育施設女性管理職登用

• 企業内保育所の運営
• 育児休職は子の２歳の誕生日まで
• 子の看護休暇
• 時間外労働・深夜業の制限、所定外労働の免除（子が小４修了まで）
• 短時間勤務、妊娠期休職　ほか

仕事と育児の両立支援再雇用制度男性育児参画短時間正社員制度女性活躍推進

• 育児休業の期間延長
• 小学１年生の年度末まで勤務時間を短縮できる
• 小学校３年生の年度末まで看護休暇を取得可
• 病児・病後児保育の保育料補助制度を導入　ほか

仕事と育児の両立支援フレックスタイム制短時間正社員制度女性活躍推進

• キャリアアップパスプラン作成、
• ライフイベントによる職種変更
• 時短勤務の充実　など

仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援フレックスタイム制短時間正社員制度女性管理職登用

• 女性の正社員比率が平成14年 37％→平成30年 57％
• 女性の育児休暇者や時短勤務者、部課長人数も増加（係長級にある者に占める女性労働者の割合55.6%）　ほか

仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援再雇用制度短時間正社員制度

• 育児と介護の両立支援（メンター制度、転換制度等）
• 多様なキャリアパス
• 資格取得補助　ほか

仕事と育児の両立支援女性活躍推進女性採用拡大女性管理職登用

• 残業ゼロ、休日出勤ゼロ
• 長時間労働の排除
• 男女差のない評価制度　ほか

仕事と育児の両立支援男性育児参画女性活躍推進女性職域拡大女性管理職登用

• 看護休暇を子どもが12歳の年度末までに延長
• 産前産後の休暇を有給とし８週・10週に延長
• やむをえない休日出勤時に、育児サービスに要した費用の２分の１を補助　ほか

仕事と育児の両立支援男性育児参画女性採用拡大女性職域拡大女性管理職登用

• 女性活躍推進室を人事部に設置
• 全社や職場、個別の課題や問題点を掘り下げ、さらにイキイキと働くための育成支援・環境整備につなげることを目的に、女性従業員にヒアリングを実施
• 上司（主に男性）の意識改革や、男性の育児休業の取得促進にも取り組む　ほか

仕事と育児の両立支援男性育児参画短時間正社員制度女性活躍推進女性管理職登用

• 産休・育休後復帰100％
• 業務改革により休みやすい環境づくり
• 女性管理職比率の数値目標を設定

仕事と育児の両立支援テレワーク女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大女性管理職登用

• 女性が出産や育児により離職することのないよう、従業員のニーズを踏まえて継続就業の取組を拡張し、働き続けやすい職場環境を整備。
• 女性従業員数の増加に伴い、職域拡大、管理職登用も積極的に推進。
• 若いうちからリーダーに登用する等の機会を提供し、キャリア形成を支援。

仕事と育児の両立支援テレワーク女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大女性管理職登用

• 職群制度を廃止して一本化し、誰もが管理職を目指しやすい仕組みに変更。
• 女性のキャリア形成支援のため、中堅クラスを対象にキャリアアップ研修を実施。
• 職群制度の廃止や女性の採用拡大を通じて、女性管理職比率が向上。

仕事と育児の両立支援女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大女性管理職登用

• 会社方針として、女性総合職の積極的な採用に取り組む。
• 新卒採用を担当するリクルートチームリーダーに女性総合職を任命。
• 女性従業員が企画、運営するCSR活動を通じて、地域貢献と仕事のやりがいの両方を実現。

仕事と育児の両立支援テレワーク女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大

• 「OKWoMen」プロジェクトによる全社を巻き込んだダイバーシティ推進の取組。
• 会社が目指す姿を全員が共有できるよう、従業員の意見を活かした行動指針を策定。
• 事務職から技術職へのコース転換や女性の工場配属を目指した社内インターンの実施。

女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大

• 「工場は男性、事務は女性」という固定観念を払拭し、女性技術職の採用と配属を実施。
• 女性が不便なく工場で働けるよう、安全性の高い機械や電動リフター等を導入。
• 業務の属人化を見直し、ジョブローテーションを実施。