北海道テレビ株式会社は、札幌市に本社を置くテレビ朝日系列のテレビジョン放送事業会社です。地域に根差す放送局として北海道を応援し、北海道のすばらしさを道内のみならず、道外、海外へも発信しています。
　従来、放送業界は男性の多い職場で、長時間労働は当たり前、女性が出産後も働きやすい環境とは言えませんでした。しかし、2016年の女性活躍推進法ができる少し前から、世の中の流れを受け、積極的に女性活躍推進に向けて風土改革に取り組み始めました。
　2012年には「くるみん」マークを取得。また2016年に女性の活躍応援自主宣言を行い、長時間労働の是正や仕事と家庭を両立しやすい仕組みづくり等に取り組み、北海道より表彰されました。翌2017年にはえるぼし３段階の企業に認定されました。当社は、国内の地上波放送局の中で初めて、北海道内の企業としては５社目の認定企業となりました。同年、社長以下全管理職がイクボス宣言を行い、部下のワーク・ライフ・バランスを応援すると同時に、自らも仕事と私生活を楽しむ「イクボス」となることを約束しました。

　女性が働きやすい環境づくりのため、様々な取組に着手しましたが、代表的なものを以下に紹介します。
・規則の改定
　育児・介護休業については法律の規定どおりですが、子どもの看護休暇については対象年齢を法定を上回る12歳の年度末までに引き上げました。また、産前産後の休暇も法定では６週・８週ですが８週・10週に延長。その間は有給としています。
・両立支援
　やむをえない休日出勤時に子の預かり施設を紹介。子の臨時預かり保育に関し、費用の２分の１を補助しています。また、育児休業で無給となった社員へ基本給の５日分の半額を支給しています。
・長時間労働の是正
　ノー残業デーの取得推進、連続休暇を取得した従業員に対し､｢取得奨励金｣を支給するなどのほか、毎月半ばに、時間外労働時間が規定を超過しそうな部署の管理職にアラートを発信し、月末に向けて是正するよう促しています。超過してしまった場合は、理由や今後の改善策を報告する義務があります。
・女性の職域の拡大
　採用は、一般職、技術職、アナウンサー職に分けて行われます。かつては、営業や技術職は男性しかいない時代もありましたが、現在はすべての職種で女性を積極的に登用しています。
・女性管理職の登用
　社員それぞれが持つ適正や能力を総合的に判断し登用しています。人材育成を目的とした考課会議である人材開発会議では、社員の成長と活躍の場について話し合います。女性役職者割合を８％から15％へ増やすことを目標としています。

　朝から晩まで情報を発信する放送業という業種がら、育児との両立や女性活躍が難しい面もありますが、少なくとも、出産や育児を理由に退職する女性はいなくなりました。残業時間も大幅に短縮し、女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境になりつつあります。
　今年初めて、長期間の男性の育休申請がありました。男性の理解者を増やすためにも、男女問わず育休取得を促進するとともに、その期間の体制づくりなどの課題にも取り組まねばならないと考えています。
　これまで男性しかいなかった営業職や技術職に従事する女性も増えてきました。全体から見れば小さな数ですが、これまで０だったものが１ないしそれ以上になったことの意義は大きいと思います。

　制度は整ってきましたが、気兼ねなく育休が取れるような風土改革には時間がかかります。女性社員の数が増えることが何よりの解決策ですが、新卒採用は毎年３～５名程度。その中で男女を半々にしたとしても、全体にすると女性比率はごくわずかです。時間をかけて根気よく増やしていくしかないと考えています。

　育休後復帰する社員が、いかに周囲に気兼ねなく、ストレスなく働けるようになるかが課題だと痛切に感じています。当社では、女性活躍応援自主宣言の中で、「おたがいさまの精神を大切にする風土づくり」を明言していますが、休職中の人員の補填や、周囲のフォローがしっかりしていなければ、結局誰かにしわ寄せがいき、育休を取る人も、周囲の人も不幸になります。かといって、経験や専門性を必要とする仕事が多いため、これといった解決法がなく、悩んでいるところです。
　しかし、私が入社した1992年当時と比べれば、社内の状況は大きく変わりました。時間はかかりますが、女性も増えていくでしょう。男性の育休取得者が増え、子育てを経験する男性が増えれば、社内の理解も急速に広がっていくはずです。これからの若い世代に期待したいと思います。