女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

厚生労働省

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196件がヒットしました。

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  • 株式会社マイシン (運輸業、郵便業)  (2019年度取材)

    「仕事に人を合わせる」から「人に仕事を合わせる」へ発想の転換を図る

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    取組内容

    女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大女性管理職登用

    設立 1979年
    本社所在地 愛知県豊橋市
    事業内容 運輸業(一般貨物自動車運送業)
    従業員数 183人(うち女性50人)
    特徴的な取組等
    • 育児と両立できる時間帯の仕事を創出するため、配送の時間指定が可能なお客様の獲得に取り組む。
    • 未経験者を育成するための体系的な研修制度の導入。
    • インフルエンザの予防接種を、従業員の扶養家族全員分、全額を会社負担とする。
    企業認定・表彰等
  • 株式会社松下産業 (建設業)  (2019年度取材)

    ヒューマンリソースセンターで従業員に関するすべてに細やかなフォローを実施

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援テレワーク女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大

    設立 1964年
    本社所在地 東京都文京区
    事業内容 建設業
    従業員数 234人(うち女性18人)
    特徴的な取組等
    • 固定観念を払拭し、性別にかかわらず技術職を採用。
    • 人にかかわるすべてをワンストップで行うヒューマンリソースセンターが、両立支援、ライフプラン、人材育成に関する細やかなフォローを実施。
    • 年2回の面談ではプライベートなことも含めて上司とキャリアプランを共有。
    企業認定・表彰等
  • 株式会社丸久 (卸売業、小売業)  (2019年度取材)

    女性の活躍に向けて意識改革と制度の両面から取組を進めています

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大女性管理職登用

    設立 2015(創立1954)年
    本社所在地 山口県防府市
    事業内容 卸売業、小売業(スーパーマーケット)
    従業員数 731人(うち女性177人)
    特徴的な取組等
    • 女性活躍に関する社長のメッセージやワーク・ライフ・バランスに関する制度を直接伝えるため、すべての女性従業員を対象に女性活躍推進大会を開催。
    • 管理職である店長へのステップとして、女性限定で副店長公募制度を実施。
    • 初の女性店長をロールモデルとして積極的に内外に情報発信。
    企業認定・表彰等 えるぼし(認定段階3)
  • 丸紅株式会社 (卸売業、小売業)  (2019年度取材)

    多様な働き方の選択肢と豊富な休暇制度により、従業員の仕事と介護の両立をサポート

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援フレックスタイム制

    設立 1949年
    本社所在地 東京都中央区
    事業内容 総合商社
    従業員数 4,469人
    特徴的な取組等
    • 介護休暇、ファミリーサポート休暇及び特別傷病休暇等、介護の準備段階から利用できる有給の休暇制度が豊富。
    • 介護サポート専門のNPO法人「海を越えるケアの手」と法人契約し、従業員が海外赴任等で直接家族のケアができない場合、専門職による見守りや各種手続きの代行委託が可能。
    • 介護の専門家による介護セミナーや介護個別相談会を定期的に実施。
    • 制度に関する情報提供のため、介護支援ハンドブックを作成。
    企業認定・表彰等 くるみん認定、プラチナくるみん認定、えるぼし(認定段階2)
  • ミドリオートレザー株式会社 (製造業)  (2019年度取材)

    繁忙な現場で従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、休暇取得しやすい職場環境に

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援男性育児参画女性活躍推進

    設立 1946年
    本社所在地 山形県山形市
    事業内容 製造業(カーシート用高級皮革の製造販売等)
    従業員数 423人(うち女性124人)
    特徴的な取組等
    • 繁忙で残業が多かった職場を、労務管理の意識向上、生産工程の見直し、業務効率化と休暇時のバックアップ体制構築により、誰もが休暇取得しやすい職場環境に転換。
    • 介護関連制度は法定通りとし、制度を利用しやすい職場環境整備に注力。
    企業認定・表彰等 くるみん認定
  • メック株式会社 (製造業)  (2019年度取材)

    男女問わず能力のある従業員が活躍できるよう、職種も賃金体系も一本化しています

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援フレックスタイム制男性育児参画女性活躍推進女性職域拡大女性管理職登用

    設立 1969年
    本社所在地 兵庫県尼崎市
    事業内容 製造業(電子基板・部品製造用薬品の開発・製造販売等)
    従業員数 225人(うち女性65人)
    特徴的な取組等
    • 全員総合職とし、賃金体系もすべて同一とすることで、男女問わず活躍できる職場環境を整備。
    • 研究開発、製造、営業、事務のすべての部門において女性従業員が活躍しており、女性管理職比率も同業種平均と比較して非常に高水準。
    • 仕事と育児の両立支援制度は利用可能とするよう、制度の整備とあわせ、従業員同士が互いに協力し支え合う意識を醸成。
    企業認定・表彰等 くるみん認定
  • モリタグループ (製造業)  (2019年度取材)

    ライフイベントがキャリア形成の妨げとならないよう、評価制度や昇格要件を見直しました

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大女性管理職登用

    設立 1932(創業1907)年
    本社所在地 大阪府大阪市
    事業内容 製造業(消防車、消火設備、産業機械、環境車両の開発製造販売等)
    従業員数 1,750人(うち女性298人)
    特徴的な取組等
    • 採用拡大の取組とあわせて、これまで女性がいなかった部署にも、受け入れ環境が整っているところから積極的に配属。
    • 産前産後休業や育児休業等がキャリア形成の妨げにならないよう、評価制度や昇格要件を見直し。
    企業認定・表彰等 えるぼし(認定段階2)
  • モロゾフ株式会社 (製造業)  (2019年度取材)

    充実した両立支援体制により従業員のニーズに合った働き方を実現しています

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援再雇用制度短時間正社員制度

    設立 1931年
    本社所在地 兵庫県神戸市
    事業内容 製造・小売業(洋菓子の製造・販売および喫茶・レストランの運営等)
    従業員数 常用雇用者数1,579人(うち女性1,246人)
    特徴的な取組等
    • 失効した年次有給休暇を80日まで積み立て、介護や育児等の目的でも利用できる「積立有給休暇制度」で従業員の介護や育児をバックアップ。
    • 理由を問わず、労働時間をフルタイム社員の半分まで短縮できる「ショートタイム社員制度」により従業員の継続就業を実現。
    企業認定・表彰等 くるみん認定、均等・両立推進企業表彰
  • 株式会社リビングイワイ (電気・ガス・熱供給・水道業)  (2019年度取材)

    男性中心の営業部門に積極的に女性を登用
    お客様に寄り添うことで社会的価値の高い会社を目指しています

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援女性活躍推進女性採用拡大女性職域拡大

    設立 1992年
    本社所在地 奈良県奈良市
    事業内容 電気・ガス・熱供給・水道業(大阪ガス(株)委託業務(開栓・閉栓・機器修理等)、ガス機器販売・施工、リフォーム等)
    従業員数 35人(うち女性14人)
    特徴的な取組等
    • 昼休みを含め3時間まで中抜けできる中抜け休憩制度や子どもを連れた出勤を可能にすることで仕事と家庭の両立を支援。
    • 男性中心の営業部門に女性を積極的に配置することで女性従業員の業務の幅を拡大。
    企業認定・表彰等
  • 曙ブレーキ工業株式会社 (製造業) (えるぼし認定企業取組事例) (2018年度取材)

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    取組内容

    女性活躍推進女性管理職登用

    設立 1936年
    本社所在地 埼玉県羽生市
    事業内容 製造業-輸送用機械器具製造業-自動車
    従業員数 1,221人(うち女性191人)
    特徴的な取組等
    企業認定・表彰等 くるみん認定、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
  • アフラック生命保険株式会社 (金融業、保険業)  (2018年度取材)

    「ダイバーシティ」と「働き方の変革」を経営基本戦略の重点領域として定め、組織・人材基盤を強化。両立支援の各種施策の拡充および全従業員の柔軟な働き方を実践

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援仕事と介護の両立支援テレワークフレックスタイム制男性育児参画女性活躍推進女性管理職登用

    設立 1974年
    本社所在地 東京都新宿区
    事業内容 生命保険業
    従業員数 4,790人(うち女性2,352人)
    特徴的な取組等
    • 「ダイバーシティ」と「働き方の変革」を経営基本戦略の重点領域として定め、組織・人材基盤を強化。両立支援の各種施策の拡充および全従業員の柔軟な働き方を実践
    企業認定・表彰等 くるみん認定、プラチナくるみん認定、えるぼし(認定段階3)、プラチナえるぼし、均等・両立推進企業表彰、イクメン企業アワード、ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選
  • 株式会社イトーヨーカ堂 (卸売業、小売業) (えるぼし認定企業取組事例) (2018年度取材)

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援再雇用制度女性活躍推進

    設立 1920年
    本社所在地 東京都千代田区
    事業内容 卸売業、小売業-小売
    従業員数 35,413人(うち女性24,789人)
    特徴的な取組等
    企業認定・表彰等 くるみん認定、プラチナくるみん認定、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
  • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 (情報通信業) (えるぼし認定企業取組事例) (2018年度取材)

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援テレワーク女性活躍推進

    設立 1979年
    本社所在地 東京都千代田区
    事業内容 情報通信業
    従業員数 4,308人(うち女性680人)
    特徴的な取組等
    企業認定・表彰等 くるみん認定、えるぼし(認定段階3)
  • 株式会社NTTデータ (情報通信業) (えるぼし認定企業取組事例) (2018年度取材)

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    取組内容

    女性活躍推進女性管理職登用

    設立 1988年
    本社所在地 東京都江東区
    事業内容 情報通信業
    従業員数 11,263人(うち女性2,246人)
    特徴的な取組等
    企業認定・表彰等 くるみん認定、プラチナくるみん認定、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選、100選プライム
  • 株式会社大塚製薬工場 (製造業)  (2018年度取材)

    仕事と育児を両立する従業員の声を聴き、より働きやすい職場を目指して制度を拡充しています

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    取組内容

    仕事と育児の両立支援テレワーク男性育児参画事業所内保育施設

    設立 1969年
    本社所在地 徳島県鳴門市
    事業内容 製造業(臨床栄養製品を中心とした医薬品、医療機器、機能性食品等の製造、販売及び輸出入)
    従業員数 2,297人(うち女性367人)
    特徴的な取組等
    • 従業員の声を踏まえ、年次有給休暇の半日単位での取得可能日数を10日に拡大するとともに、両立支援制度について紹介するハンドブックを発行。
    • 男性従業員の育児参画を促進するため、育児休業期間のうち3日間を有給化。
    • 大塚グループ社員のための大規模な事業所内保育所を利用可能。
    企業認定・表彰等 くるみん認定、プラチナくるみん認定
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