当社では、以前から両立支援制度を利用し、出産を経て仕事と育児を両立している従業員が多数いました。そこで、さらなる制度の充実を目指し、2006年に両立支援分科会を立ち上げ、女性活躍推進のための検討を始めました。従業員からは、「年次有給休暇をより使いやすくするため、 半日単位での取得可能日数（当時は5日）を増やしてほしい」「制度の詳細や制度の利用に必要な書類等の情報を分かりやすく教えてほしい」「仕事と育児を両立させている従業員のロールモデルを示してほしい」などの声がありました。これに対応して、▽年次有給休暇の半日単位での取得可能日数を10日に拡充▽両立支援制度についてまとめたハンドブックを発行▽両立支援制度について紹介しているイントラネットに従業員の声を掲載するなど、さまざまな施策を実施してきました。
　また、分科会で出された「くるみん認定取得を目指そう」との意見を受けて、認定取得に向けた取組を進め、2008年に徳島県内の企業で初の「くるみん認定」を取得しました。その後、2013年、2015年にも「くるみん認定」を取得しています。さらに、女性活躍推進の取組をダイバーシティ推進へと発展させるなど、より働きやすい職場環境の整備を進めてきました。2017年4月には、育児、介護、通勤緩和の目的で在宅勤務制度（1か月当たり5日が上限。一部の職種は適用対象外）を導入する一方、同年12月には、男性従業員の育児参画を促進するため、育児休業の期間のうち最初の3日間を有給化しました。これらの取組により、2018年2月に「プラチナくるみん認定」を取得しました。

　育児休業制度では、最初の3日間を有給とし、子が1歳2か月になるまで取得可能です。 男性の育児休業取得者は、2018年は16人（育児休業取得者の17%）となっており、積立有給休暇と組み合わせて10日以上休暇を取得する従業員もいます。今後、男性の育児休業取得者の声もイントラネットに掲載するなど、取得促進を働きかけたいと考えています。 また、配偶者出産休暇としては、配偶者の出産後14日以内に1日の休暇取得（有給）が可能です。育児のための始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げについては、子が小学校3年生修了時まで利用可能で、男女ともに利用しています。失効する年次有給休暇は50日まで積み立て可能で、配偶者の出産、子の看護、家族の介護、私傷病等の目的で、1日単位で取得できます。
　また、社員は大塚グループの事業所内保育所が利用可能であり、なかでも徳島県内にある「ビーンスターク保育園とくしま」は、定員が210人という非常に大規模な保育所で、従業員の勤務時間に合わせて、7時から19時まで開園しています。一時保育や延長保育等により、従業員の急な事情にも対応しています。

　制度の拡充や情報提供に努めた結果、従業員からは、「制度が使いやすくなった」「仕事と育児の両立がしやすくなった」という声が聞かれるようになりました。また、男性従業員の育児休業については、 制度を利用した男性が職場に戻って育児の話をしたり、他の男性にも取得を勧めたりすることで、制度の職場への浸透がさらに進むという効果を感じています。
　「プラチナくるみん認定」については、当社のコーポレートサイトやパンフレット、会社説明会資料等に掲載しています。就職活動中の学生の中には、両立支援の取組や認定取得状況などに興味を持つ人が増えつつあり、当社の取組を評価し、働きやすさを感じて入社を希望する学生も目立ってきています。当社に長く勤務し、しっかり活躍したい、と考える学生が多く志望してくれることは、制度の大きな効果であると感じています。

　両立支援の取組については、一過性のものではなく、継続していくことが重要です。適宜見直しを行いながら、継続的に取組を進めていきたいと考えています。 今後は、仕事と介護を両立する従業員が増えてくることが見込まれるため、まずは仕事と介護の両立について、積極的に情報提供を行っていきたいと考えています。また、在宅勤務制度については、セキュリティー等の観点から、勤務場所を自宅（単身赴任中の場合は家族の居住地も可）に限定していましたが、例えば介護の場合には、ご両親の自宅や病院等も視野に入れる必要があります。このため、今後、運用方法について検討を進めていきたいと考えています。