働く場所は、
わたしが見つける
女性活躍推進法に基づき、
全国の企業が女性の
活躍状況に関する
情報・行動計画を
公表しています。
現在の登録企業数は
25,850社
（データ公表企業）
35,976社
（行動計画公表企業）
お知らせ
- 2023.3.27
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「女性の活躍・両立支援総合サイト」の「
女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集
」に新たに20件の事例を掲載しました。
女性活躍推進に積極的な企業の事例や男性の仕事と育児の両立支援、仕事と介護の両立支援に取り組む企業の事例を紹介しています。
- 2023.1.4
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女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について、
パート労働者を正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として人員数を換算した場合、換算している旨を明記する必要があります（令和４年12月28日通達（「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」）改正）。
- 2022.10.4
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女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表に関する解説動画が公表されましたのでぜひご覧ください。
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について
- 2022.7.8
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2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、
常時雇用する労働者301人以上の企業を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。
詳しくは こちら をご覧ください。
ぜひ本サイトでの情報公表をお願いします。
- 2022.1.4
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「女性の活躍・両立支援総合サイト」の「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」に新たに11件の事例を掲載しました。
女性活躍推進に積極的な企業の事例や男性の仕事と育児の両立支援、仕事と介護の両立支援に取り組む企業の事例を紹介しています。
このサイトについて
本サイトは、2016年４月に全面施行された
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき
各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、
2016年2月に運営開始しました。
本サイトでは、使用する方によってそれぞれ以下のことをすることができます。
女性活躍推進法について
「女性活躍推進法」は、企業が雇用しているまたは雇用しようとする女性労働者
に対する女性の活躍推進の取組について、以下のように規定しています。
- 自社の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析すること
- 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画を策定、社内周知、公表すること
- 都道府県労働局に届出すること
- 女性の活躍に関する情報を公表すること（年に一度データを更新すること）
詳しくは こちら をご覧ください。
参考情報
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女性の活躍推進や両立支援に積極的に取り組む企業の事例を多数掲載しています。
自社の取組の参考としてご活用ください。 -
女性の活躍推進企業データベースでは、企業自らが公表しているデータをオープンデータとして公開しています。
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女性の活躍推進に取り組むための参考情報として、関連するサイトのリンクを掲載しています。
ご案内動画・リーフレット等
