2022年7月の制度改正により、労働者数301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表することが義務化されました。
最近、男女の賃金の差異についてニュースになっていたけど、公表が義務化されたんですね！
男女の賃金の差異とは、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
100％に近いほど、男女の差異が小さいことを示しています。100％を超えているのは、女性の平均年間賃金が男性より高い場合です。
人事制度上の男女の違いはなくても、前年度に支払った賃金額に基づいて計算されているため、ほとんどの企業に差異が生じます。
数値だけでなく、
「注釈・説明」欄に着目!
例えば、「女性活躍の観点から、女性の新卒採用を増やした結果、女性の平均賃金が低くなった」企業は、女性活躍の取組を進めているにもかかわらず、男女の賃金の差異が大きい可能性もあります。
また、「男性は若い人もいるが、女性は賃金の高い人のみ少人数在籍」という企業は、男女の賃金の平均をみると、男性の方が低くなる可能性もあります。
このような自社の実情を正しく伝えるため、数値以外の情報を「注釈・説明」欄で説明している企業もあります。
「注釈・説明」欄に記載された、男女の賃金の差異の要因や今後の取組内容に着目しましょう。
※ 「注釈・説明」欄の記載は義務ではありません。
加えて、「労働者に占める女性割合」や「平均継続勤務年数」等他の情報公表項目を併せて見れば、企業の実情像がうかがえるでしょう。
