女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省

学生・求職者向けQ&A

育休取得率はここを注目!

女性の活躍推進企業データベースの項目では、女性活躍推進法に則り「男女別の育児休業取得率」と表記しています。

育休とは?

育児・介護休業法により、1歳未満の子どもを育てる働く人は、男性でも女性でも、育児休業をとることができます。
希望する人は育休をとれることが、法律で決まっているんだね。

男性の育休取得率にも注目。

男性の育休取得を推奨する企業が増えています。男性が仕事と育児の両立をすることで、職場の人の意識が変わり、残業ありきの働き方の見直しや、子育て中の女性のキャリアアップ、家族の介護をしながらの勤務など、さまざまな立場の人が働きやすい職場づくりに好影響を与えると考えられているからです。
男性の育休取得を促進するため、配偶者出産休暇や、子どもが1歳を超えてからも保育園の行事などで利用できる育児休暇など、充実した育児関連休暇を導入している企業もあります。
企業の育休取得率の背景にある制度や取組にも注目ですね!
育休取得率の検索はこちらから

データ項目から「男女別の育児休業取得率」をチェックして、企業のデータを見てみよう。

育休は長く取れる方がいい?

企業によっては、子が3歳までなど、法を上回る育休制度を導入している企業もあります。子どもが小さい時は育児に専念し、落ち着いた頃に復帰できるのは安心です。
一方で、「なるべく早く仕事に復帰したい」という人をサポートするために、短時間勤務制度や在宅勤務制度など、柔軟な働き方の制度を整えている企業もあります。
育休期間が長いか短いかは、どちらが良いということではなく、「自分自身が希望する働き方ができそうか」という点に注目してみましょう。
育休は働き続けることをサポートする制度です。