GPIFは、厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金の一部をお預かりして管理・運用を行い、その収益を国に納めることにより、年金事業の運営の安定への貢献を目指しています。GPIFでは「長期的な投資収益の拡大には、投資先及び市場全体の持続的成長が必要」との投資原則の考え方に沿って、運用プロセスの全体を通じ、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進しています。

　私が所属するESG・スチュワードシップ推進部は、ESG指数の選定などESG投資に関する投資戦略の立案、ESGに関する新しい投資手法の調査やESG活動報告の作成、運用受託機関のスチュワードシップ評価などを行っています。

　GPIFでは、企業の持続可能性に配慮した指数に基づいた運用を行うことで、ポートフォリオの長期的なリスク・リターンの改善に加えて、ESG評価の改善などを通じた日本の株式市場の底上げ効果が期待できるとの考え方から、ESGを考慮に入れた様々な指数を運用のベンチマークとして採用しています。2017年に採用したMSCI日本株女性活躍指数は、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、多面的に性別多様性スコアを算出し、企業を選別している指標です。

　ESG指数のパフォーマンスは、1、2年で評価するものではなく、5年、10年での局面やサイクルを全部見て評価することが求められていると考えています。2022年度はWIN指数を中心に厳しい投資環境となりましたが、ESG指数に基づくポートフォリオ全体としては、運用開始来で市場平均並み、正確に言うとそれをやや上回るパフォーマンスを確保できています²。

　S（社会）に関するテーマ型指数としてWIN指数を採用し、運用を行っていますが、女性の登用はダイバーシティの要であり、Sの代表的な要素です。WIN指数を採用したタイミングが早かったこともありますが、この分野は日本企業が海外と比べて差があるという認識があり、そういう認識がこの指数にも反映されているとご理解いただければと思います。Sの課題のなかで、女性の活躍の問題だけが重要であると考えているわけではなく、例えばサプライチェーンの話や人権の問題など、昨今の「S」の要素はいろいろありますが、そうした要素は今現在、運用会社を通じたエンゲージメントなどにおいて、重視していただいていると認識しています。

　女性活躍に関していうと、どういう取組を行っているかが本来一番重要ですが、その前段階として情報開示についても重視しています。WIN指数で挙げているこれら5つの項目はその中で基本的なものかと思います。本来的には、こうした定量的な情報以外の情報、例えば企業の取組方針といったものがより重要であると思っています。

　コーポレートガバナンス・コード³でもそういったところが指摘されていると思います。企業の方針があって、実際の取組が積み重なっていくものだと思いますので、まずはそこが必要であると考えています。

　一方で、情報開示をすることによって、気づきを得るということがあると思います。情報開示をするために数字をまとめて他社と比較してみたら、当社はこの部分が弱くて、この部分は強かったんだと認識することは重要だと思いますし、そこが第一歩だと思います。そして、その次に方針があって、それが実際に行動に移ってくるという話なのだと思います。

　Equileapの評価データでは、特に、男女の賃金の差異のデータに注目しています。これまで日本では、男女の賃金の差異を開示している会社はごく一部に限られていました。しかし、女性活躍推進法の改正により、301人以上を雇用する事業主にはこのデータの開示が求められることになり、今では「女性の活躍推進企業データベース」にも掲載されています。男女の賃金の差異については、その差が生まれている背景を探ることとで、男女の処遇の違いという側面のみならず、組織が抱える様々な課題を明らかにすると考えています。GPIFにおきましても、GPIF職員の男女の賃金の差異の要因分析⁴を実施していますので、そちらもご参考にしていただければと思います。

　短期で投資する人もいますが、ESGを中心とした非財務情報をベースに投資をするという投資家も増えてきていると思います。そういった投資家に評価をされることを期待するのであれば、情報開示は積極化していくことが必要かと思います。長期的な経営をする上では、それをサポートとしてくれる、長期的な目線で見てくれる投資家が株主にいた方が経営はうまくいくわけなので、そのためにはその人たちが欲している情報を出すというのがまず第一歩なのではないかと思います。