女性の活躍推進企業データベース

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データの最終更新日：2023年12月13日　

企業名

株式会社みずほフィナンシャルグループ

所在地

東京都千代田区大手町１－５－５大手町タワー

法人番号

9010001081419

業種

金融業、保険業

企業規模

301人以上

企業認定等

均等・両立推進企業表彰

○均等推進企業部門

平成24年度

企業サイトURL（女性活躍に関するページ等）
【外部ページ】

https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html#al02

公共調達資格情報

企業PR

証券コード

8411

データの対象

【項目定義】

データの対象「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。

単体
※ 株式会社みずほフィナンシャルグループ（「採用した労働者に占める女性労働者の割合」と「男女別の採用における競争倍率」についてはみずほフィナンシャルグループ/みずほ銀行/みずほ信託銀行一体での採用のため3社合算）

データ集計時点

2023年3月時点
※ 2023/3末基準データ

働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

採用した労働者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 採用した労働者に占める女性労働者の割合中途採用者も含む。	（基幹職系（キャリア採用含む））43.9% （契約社員）23.4% ※ 2023/3末基準。
採用における男女別の競争倍率【項目定義】 ? 採用における男女別の競争倍率男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」	（基幹職系（正社員））男性：27.7倍、女性：24.9倍 ※ 2023/3末基準。
採用における競争倍率の男女比【項目定義】 ? 採用における競争倍率の男女比採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
労働者に占める女性労働者の割合	（基幹職系（正社員））41.8% （契約社員）34.1% （派遣社員）65.6% ※ 2023/3末基準。
係長級にある者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 係長級にある者に占める女性労働者の割合係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、 ①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。	52.9%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 2023/3末基準。
管理職に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 管理職に占める女性労働者の割合管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。	19.0%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ 2023/3末基準。本割合は課長相当職以上。部長相当職については6.7%。
役員に占める女性の割合【項目定義】 ? 役員に占める女性の割合役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない）	10.7%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） ※ 2023/3末基準（上場会社の役員）。
男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目定義】 ? 男女別の職種又は雇用形態の転換実績パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン）	○職種転換実績（基幹職間の転換）男性：0人、女性：0人 ※ 2023/3末基準。 ○雇用形態転換実績（契約社員→正社員等）男性：0人、女性：0人（派遣社員→契約社員）男性：0人、女性：3人 ※ 2023/3末基準。
男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目定義】 ? 男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。	○再雇用実績男性：0人、女性：2人 ※ 2023/3末基準。 ○中途採用実績男性：33人、女性：22人 ※ 2023/3末基準。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要	職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度キャリアコンサルティング制度女性が仕事と生活の調和を図りながら100％の能力を発揮して「やりがい」や「誇り」を感じつつ活躍していくためには、ライフステージを踏まえた女性特有の課題へのきめ細かい対応が必要であることから、2016年度より、キャリア開発段階ごとに異なる課題に対応すべく、女性社員向けのキャリア形成支援策「女性向けキャリア開発サポートプログラム」を実施しています。また、2022年度からは組織を牽引する女性経営リーダーの育成を強化すべく、「役員メンタリング」や「女性新任部店長研修」の新たなプログラムを実施しています。 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html#al02

男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

男女の賃金の差異男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％）

（全労働者）	54.4%
（うち正規雇用労働者）	54.9%
（うち非正規雇用労働者）	35.6%
（注釈・説明）
2023/3末基準
対象期間　2022年 4月 1日～ 2023年 3月 31日

働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

男女の平均継続勤務年数の差異【項目定義】 ? 男女の平均継続勤務年数の差異男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者	（基幹職系（正社員））男性：18.1年、女性：15年 ※ 2023/3末基準。
男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目定義】 ? 男女別の採用10年前後の継続雇用割合男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100 並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100	（基幹職系（正社員））男性：80.2%、女性：84.6% ※ 2023/3末基準。
男女別の育児休業取得率【項目定義】 ? 男女別の育児休業取得率女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100 男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100	（基幹職系（正社員））男性：114%、女性：95% ※ 2023/3末基準。
一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（対象正社員）27.3時間 ※ 2023/3末基準。
長時間労働是正のための取組内容	社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、業務効率化に向けた目標を設定し、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。時間や場所に捉われることなく、柔軟かつ効率的に働くことができるよう、フレックスタイム勤務やリモートワークを有効に活用しています。特に、リモートワークについては、ITインフラのレベルアップ、資料のペーパレス化、管理者向けオンライン研修の実施等、ハード・ソフトの両面から、様々な取り組みを進めています。詳細は当社ホームページをご参照ください。ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（基幹職系（正社員））27.2時間（契約社員）5時間 ※ 2023/3末基準。
年次有給休暇の取得率【項目定義】 ? 年次有給休暇の取得率年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100	（対象とする労働者すべて）65% ※ 2023/3末基準。
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要	フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク短時間勤務制度病気・不妊治療休暇年次有給休暇時間単位取得制度育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、検診休暇や高度不妊治療に専念できる制度のほか、男性社員の育児休業取得推進に向けた全社員向けeラーニングをはじめ、本人向け・上司向け研修の実施やお祝いメールの送信などの取り組みを実施しています。働き方においては短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方を加速させています。また、週休３・４日勤務をはじめ、これまで当たり前と考えていた「働く」ことの意味を見つめ直し、自ら働く「時間」「場所」を柔軟に選び、一人ひとりが生産性高く働くことを推進しています。 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html

データの対象

【項目定義】

データの対象「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。

データ集計時点

2023年3月時点
※ 2023/3末基準データ

過去データ修正履歴

その他（一般事業主行動計画など）

自由記述欄
（上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等））

女活データベース　自由記述欄

<みずほ>では、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。また、そのために社員一人ひとりが、多様で柔軟な働き方の中から様々なライフイベントによる環境変化に応じて、仕事とプライベートを両立し長く働き続けられるように、柔軟な勤務時間・場所に対応した制度やリモートワークの環境整備といったワーク・ライフ・バランスを推進しています。
女性の活躍推進においては、管理職比率の数値目標を定め、ライフイベントやキャリアステージに対応したきめ細やかなキャリア形成プログラムによる上位職階への育成・登用促進や、育児等の両立者の活躍支援に取組んでいます。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。

<みずほ>のDEI コミットメント
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/pdf/diversity.pdf

多様な人材の活躍推進への取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html

ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日：2009年03月09日　
行動計画の更新日：2023年08月29日　

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」から本データベースに移動しました（2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」で何らかの公表がなされた日時を表示しています）。

計画期間：2023年8月1日～2026年3月31日

PDF参照

一般事業主行動計画のPDF　　

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら

（厚生労働省「両立支援のひろば」）

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採用した労働者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 採用した労働者に占める女性労働者の割合中途採用者も含む。	（基幹職系（キャリア採用含む））43.9% （契約社員）23.4% ※ 2023/3末基準。
採用における男女別の競争倍率【項目定義】 ? 採用における男女別の競争倍率男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」	（基幹職系（正社員））男性：27.7倍、女性：24.9倍 ※ 2023/3末基準。
採用における競争倍率の男女比【項目定義】 ? 採用における競争倍率の男女比採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
労働者に占める女性労働者の割合	（基幹職系（正社員））41.8% （契約社員）34.1% （派遣社員）65.6% ※ 2023/3末基準。
係長級にある者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 係長級にある者に占める女性労働者の割合係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、 ①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。	52.9%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 2023/3末基準。
管理職に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 管理職に占める女性労働者の割合管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。	19.0%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ 2023/3末基準。本割合は課長相当職以上。部長相当職については6.7%。
役員に占める女性の割合【項目定義】 ? 役員に占める女性の割合役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない）	10.7%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） ※ 2023/3末基準（上場会社の役員）。
男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目定義】 ? 男女別の職種又は雇用形態の転換実績パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン）	○職種転換実績（基幹職間の転換）男性：0人、女性：0人 ※ 2023/3末基準。 ○雇用形態転換実績（契約社員→正社員等）男性：0人、女性：0人（派遣社員→契約社員）男性：0人、女性：3人 ※ 2023/3末基準。
男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目定義】 ? 男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。	○再雇用実績男性：0人、女性：2人 ※ 2023/3末基準。 ○中途採用実績男性：33人、女性：22人 ※ 2023/3末基準。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要	職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度キャリアコンサルティング制度女性が仕事と生活の調和を図りながら100％の能力を発揮して「やりがい」や「誇り」を感じつつ活躍していくためには、ライフステージを踏まえた女性特有の課題へのきめ細かい対応が必要であることから、2016年度より、キャリア開発段階ごとに異なる課題に対応すべく、女性社員向けのキャリア形成支援策「女性向けキャリア開発サポートプログラム」を実施しています。また、2022年度からは組織を牽引する女性経営リーダーの育成を強化すべく、「役員メンタリング」や「女性新任部店長研修」の新たなプログラムを実施しています。 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html#al02

男女の平均継続勤務年数の差異【項目定義】 ? 男女の平均継続勤務年数の差異男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者	（基幹職系（正社員））男性：18.1年、女性：15年 ※ 2023/3末基準。
男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目定義】 ? 男女別の採用10年前後の継続雇用割合男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100 並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100	（基幹職系（正社員））男性：80.2%、女性：84.6% ※ 2023/3末基準。
男女別の育児休業取得率【項目定義】 ? 男女別の育児休業取得率女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100 男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100	（基幹職系（正社員））男性：114%、女性：95% ※ 2023/3末基準。
一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（対象正社員）27.3時間 ※ 2023/3末基準。
長時間労働是正のための取組内容	社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、業務効率化に向けた目標を設定し、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。時間や場所に捉われることなく、柔軟かつ効率的に働くことができるよう、フレックスタイム勤務やリモートワークを有効に活用しています。特に、リモートワークについては、ITインフラのレベルアップ、資料のペーパレス化、管理者向けオンライン研修の実施等、ハード・ソフトの両面から、様々な取り組みを進めています。詳細は当社ホームページをご参照ください。ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（基幹職系（正社員））27.2時間（契約社員）5時間 ※ 2023/3末基準。
年次有給休暇の取得率【項目定義】 ? 年次有給休暇の取得率年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100	（対象とする労働者すべて）65% ※ 2023/3末基準。
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要	フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク短時間勤務制度病気・不妊治療休暇年次有給休暇時間単位取得制度育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、検診休暇や高度不妊治療に専念できる制度のほか、男性社員の育児休業取得推進に向けた全社員向けeラーニングをはじめ、本人向け・上司向け研修の実施やお祝いメールの送信などの取り組みを実施しています。働き方においては短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方を加速させています。また、週休３・４日勤務をはじめ、これまで当たり前と考えていた「働く」ことの意味を見つめ直し、自ら働く「時間」「場所」を柔軟に選び、一人ひとりが生産性高く働くことを推進しています。 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html