女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2022年06月14日 

企業名
株式会社東京スター銀行
所在地 東京都港区赤坂二丁目3番5号 
法人番号 8010401043556 
業種 金融業、保険業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)23.5%
(契約社員)17%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(総合職)男性:50.5倍、女性:56.8倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(総合職)1.1
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)44.8%
(契約社員)29.8%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
89.6%( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
16.2%( - 人)(管理職全体(男女計) - 人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
- %(1人)(役員全体(男女計)13人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(BE職(旧特定総合職)から総合職への転換)男性:人、女性:10人

 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:13人、女性:3人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(総合職)男性:14.1年、女性:11.5年
(特定総合職)男性:6.2年、女性:5.5年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(対象となる労働者すべて)男性:67%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)23.1時間
 
長時間労働是正のための取組内容 ・2021年7月~8月「リフレッシュ・デイズ2021」開催(早帰り・有給取得・テレワーク積極的利用期間)
・連続休暇(連続する5日以上の休暇)取得義務化を含む年次有給休暇の取得促進
・テレワークの導入
・フレックス制度の導入    
・全行掲示板(社内イントラ)で時間外・休日労働協定について周知
・全行掲示板で長時間労働削減に向けた呼びかけ
・労務研修実施  
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正行員)23.1時間
(契約社員)15.4時間
(パート)7時間
(受入出向)38.9時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(対象となる労働者すべて)78.2%
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2022年3月時点 
事業年度
 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年06月22日 
行動計画の更新日:2020年12月28日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年1月1日~2022年12月31日

東京スター銀行で働く女性の活躍を推進するため、次のように行動計画を策定する。(2021年1月1日)

【期間】2021年1月〜2022年12月

【当行の課題】
組織が変化に適応し持続的に成長していくために、多様な意見をより早く経営に反映する仕組みが不可欠であり、意思決定層の多様化が求められる。同時に管理職候補のパイプライン形成も重要である。女性自身、また周囲の環境による課題の双方向から取り組みを進め、女性の活躍が経営効果を生み出す組織を目指す。

【目標1】職業生活に関する機会の提供に関する目標
女性VP以上比率20%(2024年までに達成)を目指して、40人以上の候補者プールを作る
 <実施時期・取組内容>
 • 2021年1月~ キャリア共有・ネットワーキングオンライン座談会の定期開催
 • 2021年4月~ 女性管理職候補プール作成の仕組みを検討
 • 2021年5月~ 女性新任役席者への男女2名メンターによるサポート開始
 • 2021年10月~ 女性管理職候補「意識改革プログラム研修」開始

【目標2】職業生活と家庭生活との両立に関する目標
行動計画期間中の有給休暇取得率80%達成
 <実施時期・取組内容>
 • 2021年1月~四半期ごとに部門別トラッキングを実施
 • 2021年4月~生産性の高い働き方・柔軟な働き方、お互いさま風土を推進するセミナー・座談会の実施

以上 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和3年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
総合職 65.7  倍 48.4  倍

【採用に関する取組の実施状況】 
※(1)直近の各3事業年度の男女別の採用における競争倍率:
2021年度:男性50.5% 女性56.8%
2020年度:男性64.7% 女性90.4%
2019年度:男性30.1% 女性50.0%
2021年の採用においては特定総合職採用を廃止し、総合職(コース別)のみとしたが、2020年および2019年については特定総合職としての採用を実施していたため、参考値として本項目に記載するもの。

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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
総合職 14.14  年 11.53  年
BE職(旧特定総合職) 6.25  年 5.5  年
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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
【取組状況】
・2021年7月~8月「リフレッシュ・デイズ2021」開催(早帰り・有給取得・テレワーク積極的利用期間)
・連続休暇(連続する5日以上の休暇)取得義務化を含む年次有給休暇の取得促進
・テレワークの導入
・フレックス制度の導入    
・全行掲示板(社内イントラ)で時間外・休日労働協定について周知
・全行掲示板で長時間労働削減に向けた呼びかけ
・労務研修実施 

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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   16.2  %
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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成31(令和元)年度
 ~ 
令和3年度
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 28  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 22  人
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認定に係る実績の更新年月日
2022  年  5  月  27  日 
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