女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年03月30日 

企業名
株式会社 千葉銀行
所在地 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 
法人番号 2040001000019 
業種 金融業、保険業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん 女性活躍推進法 イクメンアワード ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選 100選プライム 女性が輝く先進企業表彰  
均等・両立推進企業表彰 
均等・両立推進企業表彰
○均等推進企業部門
平成11年度
千葉女性少年室長賞
○ファミリー・フレンドリー企業部門
平成30年度
厚生労働大臣優良賞
 
公共調達資格情報  
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(基幹的な職種)47%
※1 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(基幹的な職種)男性:5.1倍、女性:4.9倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(基幹的な職種)0.9
※2(2) 
労働者に占める女性労働者の割合 (基幹的な職種)43.6%
※3 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
70.8%( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
24.3%( - 人)(管理職全体(男女計) - 人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
10.3%( - 人)(役員全体(男女計) - 人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(その他)男性:492人、女性:465人
※12(1)
○雇用形態転換実績
(その他)男性:2人、女性:3人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:1人
※13(1)
○中途採用実績
男性:22人、女性:8人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(基幹的な職種)男性:17.4年、女性:14.9年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(基幹的な職種)男性:79.6%、女性:48.9%
※4(2) 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(基幹的な職種)男性:112.9%、女性:101.9%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(基幹的な職種)8.8時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 働き方改革及び業務効率化推進委員会の活動、勤務形態の柔軟化への取組み(自己選択により始・終業時間をフレキシブルに変更できる時差出勤制度(セレクト勤務制度)、フレックスタイム制度、テレワーク制度、半日単位の振替休日制度、時間単位有給制度、生産性向上特別表彰の導入、定時退行「プレミアムデー」・定時前退行「スーパープレミアムデー」、勤務時間インターバル制の導入、タイムマネジメント・ダイバーシティに関する項目を業績・人事評価項目・所属長評価へ追加 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(職員)8.9時間
(その他)0.2時間
(派遣労働者)0時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(基幹的な職種)72%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2020年7月時点
※15 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※1 中途採用を含む。「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※2(1) 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※2(2) 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※3 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※4(1) 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※4(2) 2009~2011年度の新規学卒採用者
※5 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。男性の取得率:年度内に取得した男性/年度内に配偶者が出産した男性、女性の取得率:年度内に取得した女性/年度内に出産した女性。
※6 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※7 「職員」とは基幹的な職種のほか、全労働者数の1割に満たない技術職・技能職・庶務職を含めた労働者をいう。「その他」とは全労働者から「職員」を除いた労働者(嘱託、パートタイマー等)をいう。
※8 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の取得率を算出。
※10 「管理職」はリーダー職以上を指し、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいう。
※11 「役員」は、取締役、監査役、執行役員をいう。
※12(1) (基幹的な職種) 「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。技術職・技能職・庶務職、その他、派遣労働者については職種の転換を実施していない。
※12(2) 技術職・技能職・庶務職、その他、派遣労働者から基幹的な職種に転換した実績。「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※13(1) パートタイム労働法上の「通常の労働者」として再雇用した実績。
※13(2) 基幹的な職種として中途採用した実績。「基幹的な職種」とは行員・専任行員をいう。
※15 係長・管理職・役員に占める割合は7月、その他は3月に集計 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 https://www.chibabank.co.jp/company/info/diversity/002/ 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 https://www.chibabank.co.jp/company/info/diversity/004/ 
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 行動宣言」に賛同している。
機会均等推進責任者・職業家庭両立推進者・短時間雇用管理者を選任している。 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2006年04月28日 
行動計画の更新日:2016年08月10日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
期間の定めのない労働者 7.4  倍 7.7  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
期間の定めのない労働者 14.7  年 17.0  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   24.3  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 3  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 2  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 1  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 15  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2020  年  7  月  1  日 
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