女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年03月15日 

企業名
株式会社 丸井グループ
所在地 東京都 
法人番号 9011201005150 
業種 卸売業、小売業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん 女性活躍推進法 イクメンアワード ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選 100選プライム  
均等・両立推進企業表彰 
均等・両立推進企業表彰
○厚生労働大臣最優良賞
平成30年度
○ファミリー・フレンドリー企業部門
平成25年度
東京労働局長賞
 
公共調達資格情報  
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(社員G(総合職))63.2%
※1 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(社員G(総合職))男性:18.6倍、女性:15.1倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (社員G(総合職))36.6%
(社員L(地域限定総合職))80.1%
(社員T(アルバイト・パート))89.9%
※3 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
19.2%(230人)(係長級全体(男女計)1,200人)※9 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
13.2%(45人)(管理職全体(男女計)340人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
19%(4人)(役員全体(男女計)21人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(社員L(地域限定総合職)→社員G(総合職))男性:10人、女性:42人
※12(1)
○雇用形態転換実績
(社員T(パート・アルバイト)→社員G(総合職))男性:0人、女性:5人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:1人
※13(1)
○中途採用実績
男性:3人、女性:1人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(社員G(総合職))男性:24.3年、女性:18.5年
(社員L(地域限定総合職))男性:22.9年、女性:19.2年
(社員T(アルバイト・パート)無期)男性:12.7年、女性:11.4年
(社員S(専門職)無期)男性:14.9年、女性:13.6年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(社員G(総合職))男性:121%、女性:98%
(社員L(地域限定総合職))男性:100%、女性:94%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(基幹的な職種)3.5時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 ・本社は毎週火曜日にノー残業デーを実施(19時半消灯、火曜日以外は21時消灯)
・残業は事前申請のみ実施可能
・半期ごとに各事業所別にに月別の時間外目標を設定、削減に向けた方針と目標設定の根拠、具体的施策を人事部に提出
・毎月時間外実績を全部署へ公表
・時間外の多い部署へのヒアリング実施
・持ち帰り残業防止のため、USBへの書き出し防止とEメールの添付ファイルのチェックを実施 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(社員G(総合職))4.2時間
(社員L(地域限定総合職))1.3時間
(社員T(アルバイト・パート)無期)0.1時間
(社員T(アルバイト・パート)有期)0.2時間
(社員S(専門職)無期)2.3時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(社員G・L)74%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
グループ(連結等)
※14 
データ集計時点
2020年4月時点
※15 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※1 2020年4月1日入社および2019年度中途採用実績*社員G以外の区分で採用実績なし
※2(1) 2020年4月1日入社および2019年度中途採用実績*社員G以外の区分で正社員採用は実施なし
※3 2020年4月1日時点 就業ベース
※4(1) 2020年4月1日時点 就業ベース
※5 2019年度実績
※6 2019年度実績
※7 社員S(専門職)有期 4.2時間    社員E(再雇用) 0.5時間
※8 2019年度実績
※9 2020年4月1日時点
※10 2020年4月1日時点 (女性内訳 部長職:9人 課長職:36人)
※11 2020年4月1日時点 ㈱丸井グループの取締役、常勤監査役員、執行役員
※12(1) 2019年度実績
※12(2) 2019年度実績
※13(1) 2018年度実績
※13(2) 2019年度実績
※14 ㈱丸井グループ、㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エポス少額短期保険、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ、㈱マルイホームサービス、㈱マルイキットセンター、tumiki証券㈱
※15 2019年度実績 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
■受賞一覧
・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に代表取締役社長 青井 浩が参加、行動宣言に賛同している
・2013年10月 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業分門 東京労働局長賞受賞
・2014年10月 イクメン企業アワード 特別奨励賞受賞
・2015年10月 ㈱丸井 取締役 大宮店店長 阿部 和美がイクボスアワードグランプリ受賞
・2016年10月 イクメン企業アワード グランプリ受賞
・2016年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」特別奨励賞受賞
・2017年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」特別奨励賞受賞 
・2018年2月  働きやすく生産性の高い企業・職場表彰 優秀賞 受賞
・2018年3月  なでしこ銘柄、新ダイバーシティ経営企業100選 受賞
・2018年2月  健康推進銘柄 認定
・2018年11月 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞受賞
・2019年2月 健康経営銘柄 認定
・2019年3月 新ダイバーシティ経営企業100選プライム、なでしこ銘柄 受賞
・2019年5月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」グランプリ受賞
・2019年5月 第1回プラチナキャリア・アワード 優秀賞受賞
・2020年2月 健康経営銘柄 認定、ともにんマーク取得
・2020年3月 なでしこ銘柄受賞


■各数値の実績(2019年度)
・男性の育児休暇取得率 126%
・1月かあたりの平均残業時間 3.5時間(60時間を超える正社員の割合0%)
・管理職登用実績 
 2018年度実績 女性7名 男性44名(19.4月登用)
 2019年度実績 女性5名、男性16名(20.4月登用)

■多様性推進の取組み(2014年度~)
・トップダウンで方向性を示し、ボトムアップで取組みを推進
 2014年度からの中期経営計画の中で経営戦略の柱として「多様性推進」を掲げる
 社長が「輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会」にファウンダーとして参画
 全社員に配付したダイバーシティBOOKで「多様性は楽しい」というトップメッセージを発信
 多様性推進プロジェクトが中心となって、各事業所の取組みを推進。委員会メンバーと所属長がサポート
・2013年に多様性の推進目的に「2030プロジェクト」を設置後、14年に「多様性推進委員会」「多様性推進プロジェクト」拡大・組織化。
 また、合わせて専任部署として「人事部人事企画・多様性推進課(現人事部ワーキングインクルージョン推進担当)」を設置

■女性活躍推進の取り組み
・性活躍の重点指標として独自の「女性イキイキ指数」を設定し、目標数値を掲げ可視化
【KPIと進捗状況】
 女性活躍浸透度:2021年3月期100% (2020年3月期99%)
 女性の上位職志向:2021年3月期80% (2020年3月期67%)
 男性社員育休取得率:2021年3月期100% (2020年3月期126%)
 育児フルタイム復帰率:2021年3月期90% (2020年3月期64%)
 女性リーダー数:2021年3月期900名 (2020年3月期657名)
 女性管理職数:2021年3月期55名 (2020年3月期49名)
 女性管理職比率:2021年3月期17% (2020年3月期14%)

・代表の青井が、女性役員割合を2030年までに30%にすることを目標とする「30%Club」
にメンバーとして参加している。
・代表の青井が内閣府の男女共同参画会議議員に就任。また、「輝く女性の活躍を加速する
男性リーダーの会」メンバーとして参加するなど、女性活躍推進に関する取り組みを社内
外に発信している。
・半期に一度の取締役会にて女性活躍推進の取り組みを議論し、経営トップが確認している。
・女性活躍推進の取り組み結果を評価指標の一つに組み入れている
・女性活躍の取り組みプロセスを、管理職の評価指標の一つに組み入れている
・管理職登用にあたり、女性活躍推進に対する取り組みや態度を、選定要件に入れている
・男性育休取得率100%を達成(2017年度より3期連続)
・パートナーの出産休暇2日(有給)19年度実績 取得率65%

■tsumiki証券の設立
2018年8月より証券事業に新規参入し「tsumiki証券」を子会社として設立。代表取締役CEOには当社グループ初の女性社長、寒竹明日美が就任。また、監査・コンプライアンス業務まで幅広い経験を有する松井智子を、取締役・コンプライアンス部長として社外から登用した。

■社員に対しての「多様なキャリアパス」と「多様な働き方」支援
・2013年4月から、グループ共通の人事制度のもとでグループ会社間や部門間の
人事異動を行う「職種変更」を推進。全社員のグループ会社間異動率52%(2019年4月まで累計)
・休職者も含めた全社員へeラーニングIDを付与
・介護、育児、配偶者転勤の事由により、やむを得ず退職した者が再就職を申請できる「ジョブリターン制度」
・テレワーク(本社スタッフ全員に対し、モバイルPCの配布が完了)
・半日単位の有給休暇制度
・職種/コースの転換制度
・地域を限定して働く制度
・自己都合での休職制度
・兼業・副業を可能とする制度
・非正規社員から正社員へ転換した社員や、派遣から直接雇用にした人など、多様な人材が活躍している
※育児・介護に関しては男女ともに取得できる制度として構築
・育児のための「時間帯限定フルタイム」制度
・育児・介護のための短時間勤務制度(5~7時間で30分ごとに設定可能)
・育児・介護のための時間外勤務・深夜勤務の制限および所定外労働の免除
・子の看護休暇及び介護休暇の時間単位での取得(20年10月導入)
・育児休業期間のうち最大7日間を有給休暇として付与(子が1歳2ヵ月までの復職者を対象)

■人事評価制度、環境・ルールの整備
・当社は復職前の評価が復職後にそのまま引き継がれる人事評価になっており、女性が会社でのキャリアプランを考える上で安心して休職を取れる制度となっております。
また2017年度下半期より新たな人事評価制度が開始いたしました。
「人と企業の持続的な成長」を通じた、さらなる企業価値の向上に向けて、経営理念・バリューに基づく、社員一人ひとりの主体的な取組みを評価する「バリュー評価」と、「個人」ではなく「チーム」として成果を出すことが求められる「パフォーマンス評価」の2軸評価を実施しております。数値評価と成長評価を別軸として、女性はもちろんのこと、個々の事由にとらわれず一人ひとりが「人の成長=企業の成長」を目指しております。
・ハラスメント等のコンプライアンス規定、ガイドラインの明文化
・内部通報制度の構築
・女性特有の健康課題に関する制度の構築(生理休暇、不妊治療のための休職)

■労働時間適正化のための取組み
・労働時間の見える化
・残業時間削減を評価に反映する仕組み
・管理職の残業時間を把握する仕組み
・管理職のマネジメントスキルを高める仕組み
・業務配分の適正化、効率化
・業務の見直し
・有給休暇の連続取得推奨
・勤務時間インターバル規制制度
・早朝出勤の推奨
・定時退社日・消灯日の設定
・長時間労働改善のための研修
・変形労働時間制(営業店では、営業時間に合わせて、50パターンのシフト勤務体制があります。また、本社勤務においても各自または部署ごとに生産性高く働ける。時間を考慮し、就業時間を9時~10時半の間で選択できるようにしています。)
・年間労働時間の見直し(2020.4.1より30時間短縮)

■管理職の「行動・意識改革」に関する取組み
・多様な属性の社員に対して偏り(バイアス)のない考課訓練を実施
・女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修を健康管理委員会を設置し実施

■一般社員の「行動・意識改革」に関する取組み
・女性活躍だけでなく、多様な属性の社員に対する理解を深めるための研修を実施
・自発的なキャリア形成への支援として、「2年目・3年目研修」「28歳研修」「女性係長研修」などを実施
その中で、社内制度への理解を促進する研修も実施
・女性特有の健康課題に関する理解を促進するための研修や不安解消をサポートする相談窓口を全国に設置しております
・個人の成長支援を目的とした社外のビジネススクールへ派遣(費用は会社負担)
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年05月16日 
行動計画の更新日:2021年04月19日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

株式会社丸井グループ 行動計画

女性が管理職として、活躍できる雇用環境整備を行うために、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)

2.当社の課題 全社員の女性比率が48%あるにも関わらず、管理職に占める女性の割合が低い

3.目標
 目標①:管理職に占める女性の割合を20%にする
 目標②:男性の育児休暇の産後8週以内の取得率を80%とする

4.取組み内容
目標に向けたKPI(女性イキイキ指数)を設定し、目標管理を行いながら推進する

【取組み1:男女の意識改革】
●2021年4月~
・男女の意識改革に向けたプロジェクトを発足・活動
・早期取得のためのフロー作成や啓蒙活動をプロジェクトを通じて実施
・プロジェクトを通じた性別役割分担意識の勉強会やアンコンシャスバイアス月間の実施 
・共働きやライフイベントを迎えても夫婦で活躍できる環境づくり
・社内のイントラネット上にワーキングインクルージョンの専用ページを作成し、育休取得者の事例を
発信

【取り組み2:ライフイベントを迎えても活躍できる環境づくり】
〈取り組みの継続・拡充〉
●2017年2月~
 ・ライフイベントを多く迎える年代の社員に向けた研修の実施
 ・短時間勤務者のフルタイム復帰に向けたセミナーの開催
 ●2021年4月~
 ・夫婦ともに働き続けるためにパートナーと参加する育休取得者向けのセミナー開催

【取り組み3:人材育成】
〈取り組みの継続〉
 ●2017年4月~
 ・若手や女性役員候補者の発掘・育成に向けた次世代経営プログラムの実施
 ・異業種交流会への社員の派遣を実施
 ・共創投資企業先への出向を実施 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
社員G 23.3  倍 21.0  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
社員G 18.51  年 24.25  年
社員L(エリア限定) 19.22  年 22.94  年
社員S(無期) 13.63  年 14.97  年
社員T(無期) 11.35  年 12.72  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   13.2  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 11  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 116  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 1  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 1  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2020  年  10  月  19  日 
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