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データの最終更新日：2023年09月28日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE | |
| 法人番号 | 6010001114024 | |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.pasona.co.jp/clients/solution/women/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 株式会社パソナ含む |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）57% |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）58.9% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
75.4%（397人）（係長級全体（男女計）526人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
54.9%（1,032人）（管理職全体（男女計）1,879人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
38.6%（17人）（役員全体（男女計）44人） ※ 「役員」は、取締役・監査役、執行役員、執行役員。※非常勤は除く |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （正社員）男性：9人、女性：44人 （嘱託社員）男性：2人、女性：0人 （契約社員）男性：1人、女性：18人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：3人、女性：1人 ○中途採用実績 男性：76人、女性：85人 ※ 2022年度 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 89.5% （うち正規雇用労働者） 87.4% （うち非正規雇用労働者）94.0% （注釈・説明） 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 ・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く ・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週3日以上の勤務者を含む） ・非正規雇用労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ 短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。 またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております 対象期間 2022年 6月 1日 ～ 2023年 5月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：11.2年、女性：10.6年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：57.1%、女性：100% ※ 男性の育児休業平均取得日数:106.8日、女性の育児休業平均取得日数：443.7日 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）15時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・時間外勤務を行う場合、社員と所属長が密なコミュニケーションを図り、業務の優先順位付けや業務効率の向上を図る。 ・時間外勤務の見える化、各所属長へのアラートを実施。 ・所属長向けの各種研修にて「タイムマネジメント」や「人事労務管理に関するプログラム」等を設け、所属長の意識向上に努める教育研修制度を実施。 ・業務特性や繁忙期・閑散期などに合わせた柔軟な「勤務管理制度（シフト制、フレックスタイム制、変形勤務時間制等）」を導入。 ・一定時間のパソコンシャットダウンによる業務終了喚起等 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員）15時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）63.9% ※ 平均取得日数：12.2日 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 株式会社パソナ含む |
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|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
【2023年5月末時点、株式会社パソナとの連結ベース】 ○育児休業復職率：100％ ○女性登用に関する目標・内容（補足）： パソナグループは、創業以来、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、社員が活躍できるステージを用意し、イコールオポチュニティを実現しています。今後も社内のダイバーシティマネジメントを実践すると共に、働きたいと願う方々の「雇用創造」「ライフプロデュース」に取り組んでまいります。 ○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無：（有）、CSR記載有無：（有）、統合発行有無：（無）、統合記載有無：（無） 〇多様な働き方を事由に選択できるよう、2017年より、『DO・CO・DE・MOワークスタイル制度』を制定し、自拠点以外での勤務（パソナグループ全拠点・会社契約のコワーキングスペース・自宅・実家等）を可能。また、週20時間以上勤務正社員制度、日数・時間限定勤務や副業・兼業等更なる人事制度の多様化を実現している。 ○制度面による支援 ①子育て支援 ●『パソナファミリー保育園』 パソナグループ各社の全従業員、およびエキスパートスタッフ（派遣登録社員）等を対象に、子育てをしながらより働きやすい環境を整えるため、2010年に事業所内保育所『パソナファミリー保育園』を開設。2019年4月からは、従業員・派遣登録社員等全従業員を対象に保育料を無償化。17時～19時の時間で3歳児以上を対象にしたコンテンツを強化し、外国籍スタッフによる英語でのアクティビティなど、子供たちの成長に合わせた充実したカリキュラムを提供している。 ●『Awaji Island International School』 兵庫県淡路島においても住宅と隣接するオフィス内にある『Awaji Island International School』において、グローバルレッスンはもちろん、バレエやダンス、学習塾等多種多様なプログラムを提供している。 ●『Miracle Kids Minamiaoyama』 小学生の長期休み期間を対象に、普段とは異なる環境の中で様々なプログラムを実施するホリデー学童を社内にて実施。 ②育児休暇および職場復帰社員への「復職プログラム」。優秀人材の早期復職を支援するため、休職前、休職中、復職後に上長だけではなく、人事部長が復職後の希望等に関して面談を行うことで、全員が即戦力として職場にスムーズに戻れるよう、きめ細やかにフォローを行う。復職後3ヶ月間は 本人に現在の業務内容や今後の業務目標 などを上長にレポートしてもらうことで、これまでの経験・能力を早期に発揮してもらう環境整備を行う。 ③『ドリカム制度』 社員一人ひとりが能力、個性を最大限に発揮し、一定期間業務を離れ、自分自身を磨き、キャリアや夢の実現に向けての一歩を踏み出すチャンスを拡大することを目的に2009年に『ドリカム制度』を制定。6つのコースの中に「ヘルスケアコース」を設置し、妊活等にも活用できる。2017年8月からは休職しなくても、1週間に20時間以上の勤務があれば、仕事と両立しながらドリカム制度を活用できるように。 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和3年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 正社員 1.33 倍 1.33 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 8.4 年 9.0 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 54.6 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
～
令和3年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 17 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 59 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 63 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2022 年 9 月 15 日