女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2022年03月24日 

企業名
株式会社島津製作所
所在地 京都府京都市中京区西ノ京桑原町1 
法人番号 6130001021068 
業種 はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 令和3年度なでしこ銘柄 ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.shimadzu.co.jp/diversity/
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)40.4%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:34.8倍、女性:39.8倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(正社員)1.1
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)19.8%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
7.5%(12人)(係長級全体(男女計)160人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
3.4%(29人)(管理職全体(男女計)859人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
7.7%(2人)(役員全体(男女計)26人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(実務職→総合職)男性:9人、女性:6人
※12(1)
○雇用形態転換実績
(契約社員→正社員)男性:1人、女性:13人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:2人、女性:20人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 毎年実施する自己申告制度を通して従業員の異動や勤務地に関する要望を吸い上げる仕組みを設けている他、一般職から総合職への転換制度、配偶者の転勤による退職を防ぐための特別休職制度や、非正規社員から正規社員への転換制度も導入しています。
また、若手から管理職手前の従業員に対しては、海外現場研修や社外研修(女性のためのエンパワーメント21世紀塾など)への派遣、経営塾の実施等も行っています。 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:19年、女性:14.8年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(正社員)男性:16.7%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)2.3時間
 
長時間労働是正のための取組内容 働き方改革:
・リフレッシュデー(ノー残業デー)の取組み 月・水・金
・フレックスタイム適用対象者の拡大
・意識改革・風土作りのための講演会の開催
・RPAによる定型業務の自動化推進
 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)2.3時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)70.8%
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年11月時点
※15 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※11 「役員」は、取締役・監査役・執行役員
※12(1) 実務職は、事務職と技能職
※15 データ取得日:2020年度末(2021年3月) 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 法定を上回る育児・介護関連制度の他、評価・昇進・登用においては、育児休職などのライフイベントが影響しないよう、能力に応じた対応を行っています。
また、柔軟な働き方を実現できるよう、フレックスタイム制度、在宅・テレワーク勤務制度(コアタイム無し)、時間単位年休制度を導入しています。 
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
■「京都女性活躍応援男性リーダーの会」に常務執行役員 井村公信が参画しています。
■性別や国籍に関係なく、誰もが長く安心して働ける企業を目指し、様々な仕組みの構築と意識の変革に取り組んでいます。

島津のダイバーシティ推進の取組はこちらをご覧下さい
https://www.shimadzu.co.jp/diversity/
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年10月24日 
行動計画の更新日:2021年04月18日 

計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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