女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2024年06月05日 

企業名
株式会社システナ
所在地 東京都港区海岸1-2-20汐留ビルディング14F 
法人番号 6010401088867 
業種 情報通信業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.systena.co.jp/sustainability/esg_society/esg_diversity.html
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード 2317 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(システムエンジニア)35.6%
(ITサービス)74.8%
(営業・アシスタント)42.4%
(管理部門)50%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:9.6倍、女性:8.5倍
※ 新卒採用における競争倍率。中途採用は性別問わず募集するため、応募時点での性別が不明。よって中途採用を除外。 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)44.3%
※ 2024年3月31日時点 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
31.8%( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
10.3%( - 人)(管理職全体(男女計) - 人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
7.1%( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(正社員→有期雇用契約社員)男性:1人、女性:0人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:37人、女性:16人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 教育訓練・研修制度
当社では性別問わず、希望や適性、組織要求を踏まえ、各々がシステムエンジニアとして活躍し、マネージャー・スペシャリスト・上級SE・コンサルティングSE・ITアーキテクトといった自身の道を切り開いてスキルアップしていけるよう、キャリアパス・研修制度があります。
また、スキルアップのためには、座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践することによりスキルに変えるというサイクルが必要と考えており、新人研修から各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多くの研修を実施しております。
また、自己啓発支援制度として、業務に必要なスキル向上を支援する目的で、対象となる資格を取得した際には「受験料+資格手当金」を会社が支給しており、モチベーションを高く自己啓発に取り組める環境を整えております。 
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者)      80.1%
(うち正規雇用労働者) 80.2%
(うち非正規雇用労働者)83.2%

(注釈・説明)
2023年度実績(2023年4月~2024年3月末)

対象期間 2023年 4月 1日 ~ 2024年 3月 31日 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:7年、女性:5年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(正社員)男性:33.3%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)9.3時間
 
長時間労働是正のための取組内容 長時間労働の抑止と働きやすさの向上、会社の更なる成長のために、大幅な人員拡充(特に女性の採用強化)を図っており、更にフレックスタイム制度、変形労働制度、短時間勤務、時差出勤、勤務時間インターバル制度、テレワーク推進等、充実した柔軟な勤務体制を整備しております。  
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)9.3時間
※ 2023年度の実績 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)85.4%
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 フレックスタイム制度
在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
年次有給休暇時間単位取得制度
仕事と家庭の両立やワークライフバランスを支える各種制度を整備しております。
フレックスタイム制度、変形労働制度、短時間勤務(法定以上の小学2年生の年度末まで)、時差出勤、勤務時間インターバル制度、テレワークの推進、有給休暇の取得推奨、結婚休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、忌引き休暇、記念日休暇、転勤休暇、夏季休暇、年末年始休暇、半日休暇、時間単位休暇など、充実した柔軟な勤務体制、休暇制度を整備しております。  
データの対象

データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2011年12月07日 
行動計画の更新日:2022年02月18日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日

株式会社システナ行動計画


女性社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員の能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 
2020年4月1日~2025年3月31日までの5年間

2.内容
目標1:全従業員に占める女性従業員比率を40%まで引き上げる

<対策>
 ●2020年4月~ 採用対象や採用選考基準のリニューアル
 ●2021年12月~ 女性が活躍できる職場であることに就いての求職者に向けた
積極的広報活動の実施

目標2:公私ともに充実したライフバランスを醸成し、社員のエンゲージメントを高めるため、有給取得率65%以上を目標にする。
※2019年度有給休暇取得率63.1%

<対策>
 ●2020年9月~ 定期的な有給取得の推奨配信
 ●2021年9月~ 実施結果をサーベイ
 ●2022年4月~ 評価・改善対応の継続  

以上 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和5年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
開発職 9.74  倍 9.27  倍
運用職 10.48  倍 18.50  倍
営業職 21.03  倍 28.22  倍

【採用に関する取組の実施状況】 
ダイバーシティや女性活躍推進の一環として
女性採用にも注力しており、文系大学、女子大へのアプローチを増やし、女性面接官を増やす等、女性採用率を向上できるよう鋭意取り組んでおります。

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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 5  年 7  年

(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合(A) 男性の継続雇用割合(B)
正社員 34.0  % 28.4  %
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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
各部門が各々ノー残業DAYの設定や残業削減を目標設定に組み込むことや、人員拡充、テレワークを推進等、ワークライフバランスの向上と多様な働き方の整備に取り組んでおります。

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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   10.3  %
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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
令和3年度
 ~ 
令和5年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 1  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 0  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 0  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 52  人

【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 
年齢に関係なく、有能な人材の正社員化を推進しております。

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認定に係る実績の更新年月日
2024  年  6  月  3  日 
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