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データの最終更新日：2024年06月04日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１－６－２新丸の内センタービルディング | |
| 法人番号 | 9011601000379 | |
| 業種 | 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 6857 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）16.4% ※ 2023年度実績 |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（正社員）1.2 ※ 2023年度実績 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）15.6% ※ 2023年度実績 |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
3.2%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 2023年度実績 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
3.7%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ 2023年度実績 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
6.5%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （嘱託社員→正社員）男性：0人、女性：1人 （派遣社員→正社員）男性：1人、女性：1人 ※ 2023年度実績 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：2人 ※ 2023年度実績 ○中途採用実績 男性：51人、女性：4人 ※ 2023年度実績 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
正社員再雇用・中途採用制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 72.0% （うち正規雇用労働者） 70.8% （うち非正規雇用労働者）87.7% （注釈・説明） 2023年度実績 （1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （2）「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。 （3）「非正規雇用労働者」とは、嘱託（有期、無期）およびパート・アルバイトであります。 （4）「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。 （5）男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。 ・取締役（社外取締役含む） ・執行役員 ・提出会社への出向者 ・提出会社からの出向者 （6）男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出しております。 （7）男女の賃金の差異（％）＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。 （8）男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。 取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している有価証券報告書および統合報告書、サステナビリティ・データブックをご参照ください。 有価証券報告書（https://www.advantest.com/ja/investors/ir-library/report.html） 統合報告書（https://www.advantest.com/ja/about/annual.html） サステナビリティ・データブック（https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/） 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：20年、女性：17.3年 ※ 2023年度実績 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：34%、女性：100% ※ 2023年度実績 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）20.9時間 ※ 2023年度実績 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・時間外労働時間の目標値設定 ・定時終業奨励日の設定 ・テレワーク制度、フレックス制度を活用したメリハリのある働き方を奨励 ・業務効率化、業務の見直し ・労働時間の見える化 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（技術（無期））25.7時間 （技術（有期））15.6時間 （事務（無期））24.4時間 （事務（有期））14.8時間 （技能（無期））18.3時間 ※ 雇用管理区分６：技能（有期） 平均残業時間：10.0時間 ／2023年度実績 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）80% ※ 2023年度実績（当社規定の有給休暇付与日数（23日/年）に対する取得率） |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 ＜仕事と育児の両立に関する制度等＞ ◆育児休業制度 ・最長で子どもが２歳３ヶ月に達するまで取得可 ・子の出生後 8 週間以内に育児休職を取得した場合を対象とする補助金支給 ・両立支援窓口等での個別相談実施 ◆育児を行う社員が利用できる勤務制度等 ・育児短時間勤務 ：小学校６年生まで ・時間外勤務免除・制限：小学校卒業まで ・深夜勤務制限 ：小学校卒業まで ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制勤務 ・積立休暇制度（育児：配偶者出産サポート、ファミリーサポート） ・積立休暇制度（看護） ◆看護休暇制度 ・子１人につき年間５日まで ◆特別有給休暇 ・子供が産まれた際、男性社員へ５日間の付与 ◆不妊治療支援制度 ・不妊治療による通院での積立休暇利用可 ◆有給休暇取得推進 ・計画有休制度 ・多目的休暇制度 ・夏期休暇制度 ・リフレッシュ休暇制度 ・2023年度に時間単位有給休暇制度を導入 ◆残業削減に向けた取組み ・テレワーク制度の活用 ・フレックスタイム制勤務の活用 ・週１回の定時退社奨励日 ・時間外労働時間が多い社員について、月途中に所属長へ連絡 ◆再雇用制度 ・結婚、出産、育児、家族の看護、家族の介護、配偶者の転勤等による退職者の再雇用制度 ＜仕事と介護の両立に関する制度等＞ ◆介護休業制度 ・同一介護対象家族につき通算３年 ◆介護を行う社員が利用できる勤務制度等 ・介護短時間勤務 ・時間外勤務免除・制限 ・深夜勤務制限 ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制勤務 ・積立休暇制度（介護） ◆介護休暇制度 ・同一介護対象家族１人につき年間５日まで ◆再雇用制度 ・結婚、出産、育児、家族の看護、家族の介護、配偶者の転勤等による退職者の再雇用制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 15.6 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 15.6 ％
【採用に関する取組の実施状況】 2021年度の雇用管理区分「技能」における女性の採用が無かったため、競争倍率での算出不可。今後は採用を行うよう対応する。
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 技術 15.63 年 20.87 年 事務 14.05 年 19.55 年 技能 22.7 年 23.29 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 3.7 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 7 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 8 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 2 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 13 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 6 月 1 日