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データの最終更新日：2024年06月28日
| 企業名 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 愛知県刈谷市昭和町１－１ | ||||
| 法人番号 | 9180301014251 | ||||
| 業種 | 輸送用機械器具製造業 | ||||
| 企業規模 | 301人以上 | ||||
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/society/diversity/ | ||||
| 公共調達資格情報 | |||||
| 企業PR | |||||
| 証券コード | 6902 | ||||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | ||||
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（事務系総合職）31% （技術系総合職）5% （技能職）30% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（事務系総合職）男性：11倍、女性：13倍 （技術系総合職）男性：4倍、女性：6倍 （技能職）男性：1倍、女性：1倍 ※ 23年入社の採用活動における数値 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（事務系総合職）1.2 （技術系総合職）1.5 （技能職）1 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職）7% （技能職）16% （実務職）100% （正社員）16% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
4.7%（625人）（係長級全体（男女計）13,183人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
2.0%（153人）（管理職全体（男女計）7,773人） ※ 「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
9.5%（2人）（役員全体（男女計）21人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （実務職→総合職）男性：0人、女性：9人 ○雇用形態転換実績 （期間従業員→正社員）男性：105人、女性：60人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：8人 ※ 配偶者の転勤に伴う再雇用の人数 ○中途採用実績 男性：168人、女性：18人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 【意識啓発のための研修・セミナー】 ・管理職向けダイバーシティ研修 ・女性管理職向けリーダー研修 ・女性向け講演会（ロールモデル紹介など） ・全社員向け女性特有の健康に関するセミナー ・メンター制度 【その他】 ・一般職と総合職のコース統合 ・本人・上司のキャリア形成に関する面談 ・技能系女性によるワーキンググループ活動 ・女性向け相談窓口・キャリア相談 ・派遣からの正社員登用 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 65.9% （うち正規雇用労働者） 67.3% （うち非正規雇用労働者）84.4% （注釈・説明） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 賃金においては、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。現時点では、女性の管理職となる年齢層が少ないことが、実績に影響を与えていますが、約10年前から女性採用を強化し、上位資格や管理職昇格も含めたキャリア形成支援や各種研修等による育成等、成長を支援する取り組みを進めています。今後も柔軟な働き方や両立支援制度の拡充、男性の育児参画促進、ダイバーシティ＆インクルージョンの風土醸成などを通じて、女性活躍を進めてまいります。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（総合職）男性：19年、女性：11.5年 （技能職）男性：24.7年、女性：18.3年 （一般事務職）男性：10.3年、女性：21.4年 （正社員）男性：22.3年、女性：17.9年 |
|---|---|
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：53.5%、女性：101.6% ※ 申請期間にズレがあるため、100%を超える |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）19.5時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ●労働時間をタイムリーに適正把握するしくみの活用 ●労働時間・負荷に対する定期的な労使の話し合い ●労働時間に関するルール周知・定期的な職場での話し合い ●長時間労働となった従業員への健康診断や産業医面談 ●上司部下との1on1による業務の進捗・負荷の調整 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（事技総合職・実務職）17.3時間 （技能職）20.5時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（全社）95.7% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 【勤務制度】 ・フレックスタイム制度・裁量労働制度・テレワーク制度 ・育児・介護休業制度(法定以上) ・育児・介護のための特別休暇制度(法定以上) ・育児・介護のための短時間勤務制度(法定以上) ・育児・介護のための遠隔地勤務制度 ・配偶者の転勤等に伴う再雇用制度 ・育児・介護・不妊治療の事由による深夜業免除・配慮制度 【育児支援風土醸成】 ・管理職向け男性育休セミナー ・育休からの復職者とパートナー向け両立支援セミナー ・本人/男性/上司向け育児との両立支援ハンドブック ・育休前後の上司との両立に関する面談 ・介護との両立支援ハンドブック、セミナー 【託児所】 ・事業所内託児施設・祝日保育 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
【方針】 デンソーが社会に信頼され、共感される企業であり続けると同時に、発展し続けていくためには、ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる推進が重要です。デンソーは、性別・年齢・国籍、障がいの有無、経験、価値観など目に見えない違いも含め、多様な人材が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向けて、グローバルに取り組みを進めています。 【トップメッセージ】 デンソーは地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を創造する企業です。私たちが目指す社会の実現のためには、イノベーションが必要です。イノベーションの源泉は異なる意見・アイデアを自由闊達に交わせる共創環境だと考えます。こうした環境を生み出すには、多様な才能・価値観を持つ世界中の社員（ダイバーシティ）が、心のこもったコミュニケーションを通じて相手を理解し、尊重し合うこと(インクルージョン)が何よりも重要です。絶え間なく変化する社会の期待に応え、共感される企業であり続けるために、デンソーは、ダイバーシティ＆インクルージョンをグローバルで推進していきます。 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 事務系総合職 11 倍 11 倍 技術系総合職 4 倍 4 倍 技能職 1 倍 1 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 総合職 11.5 年 19.0 年 技能職 18.3 年 24.7 年 実務職 21.4 年 10.3 年 正社員 17.9 年 22.2 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 2.0 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 146 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 17 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 34 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 45 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 6 月 27 日