ウィンドウを閉じる
データの最終更新日：2024年08月06日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1 | |
| 法人番号 | 9140001009530 | |
| 業種 | その他製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
|
|
| 均等・両立推進企業表彰 |
|
|
|
企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.sysmex.co.jp/csr/report/materiality_03.pdf | |
| 公共調達資格情報 |
業者コード：0000036690 企業規模：大企業 資格の種類及び等級：物品の製造 A / 物品の販売 A/ 役務の提供等 A 資格の有効期間：令和04・05・06 競争参加地域：すべて 営業品目番号：119,122,219,222,308,309 |
|
| 企業PR | ||
| 証券コード | 6869 | |
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
|
働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
|
（正社員）28.1% |
|---|---|
|
採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員）男性：7.8倍、女性：7.9倍 ※ 通年採用のうち、正社員・嘱託の新卒、中途採用を対象とする。 |
|
採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
|
|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）33.4% （非正社員）79.6% （派遣社員）60.4% |
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
24.8%（137人）（係長級全体（男女計）552人） |
|
管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
10.3%（61人）（管理職全体（男女計）591人） |
|
役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
8.3%（2人）（役員全体（男女計）24人） |
|
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （契約社員→正社員）男性：5人、女性：45人 （派遣社員→正社員）男性：11人、女性：27人 ※ 直近3年間で雇用形態の転換をした人数 |
|
男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：232人、女性：94人 ※ 直近3年間の実績、正社員のみ |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 ・再雇用制度を育児事由にも適用 ・女性活躍やキャリアコンサルタントによるキャリア研修の推進 ・役割や職務内容に基づき等級を決めるジョブ型の人事制度により、本人のキャリア志向、価値観、ライフイベントによって職務を選択可能 ・職務記述書とキャリア開発を基軸に多様な人材育成プログラム：新入社員・若手・中堅社員研修、新任役職者研修等、ビジネススキル・語学のウェブラーニング ・育児休業からの職場復帰者を対象とした復職セミナーの実施 ・国内外の職種の社内公募制度 ・自己啓発補助 ・自己啓発支援などの休暇制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
|
男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 58.4% （うち正規雇用労働者） 74.2% （うち非正規雇用労働者）35.9% （注釈・説明） 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
|---|
働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
|
男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
|
（正社員）男性：13.5年、女性：11年 （非正規社員）男性：16.3年、女性：8.5年 |
|---|---|
|
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
|
|
男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員・契約社員（嘱託、パート））男性：61%、女性：113% ※ 育児休業取得期間が年度をまたぐ場合は、取得開始した年度に参入して算出。 |
|
一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）17.8時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・フレックスタイム勤務制度（コアタイム無）やシフト勤務など、業務の実情に合わせた勤務制度を導入 ・多様な働く場所と時間を選択できる「Sysmex Smart Work」を2021年度より導入 ・PCログ取得による勤務時間の正確な管理を実施 ・通勤に要する時間の効率化（在宅勤務制度導入、最寄事業所での就業促進） ・月度の予測残業時間の管理と時間管理委員会での適正管理 ・従業員に対する時間管理のeラーニングの実施 ・管理職研修 |
|
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員）17.8時間 （契約（嘱託）社員）7.3時間 ※ 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である |
|
年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
|
（正社員）71.7% ※ 正社員のみ |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 【働き方】 ・コアタイム無しフレックスタイム制度（5:00-22:00の間で勤務時間を設定・調整できる制度） ・働く場所と働く時間をより柔軟に選択できる「Sysmex Smart Work」 ・育児/介護事由の短時間勤務制度（子どもが小学校6年生を終えるまでの期間、15分単位、最長2時間30分まで利用可能） ・育児/介護事由の在宅勤務制度 ・事業場内託児所（キッズパーク）の設置 【休暇・休業制度】 ・育児休業（最長2歳まで） ・子の看護休業・短期の介護休業（人数に拘わらず10日/年まで）※有給休暇は全て半日で取得可能、積立有給休暇（最大40日まで）は、子の看護/短期の介護等を事由として利用可 ・不妊治療や出産前のつわりに対する休暇制度 ・配偶者出産時休暇制度：配偶者出産の前後1ヵ月以内に2日休暇が取得可 ・その他ワークライフバランス休暇として、リフレッシュ休暇や自己都合休職、ソーシャルサポート休暇として、ドナー休暇、ボランティア休暇等、各種特別休暇制度を導入し、キャリアを継続できるような環境を整備 【その他両立支援制度】 ・再雇用制度：育児・介護のために退職した社員を再雇用する制度 ・育児/介護利用補助（福利厚生カフェテリアプラン）、出産祝金、教育手当（最長22歳まで） ・タブレット端末およびノートパソコンの貸与：長期休業者がスムーズに職場に復帰できるよう支援するための制度。社内メールやイントラネットに接続可能 |
データの対象
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
|
|
| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
|
自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
◆働きやすい職場環境の確保： https://www.sysmex.co.jp/csr/social/workplace/index.html ◆シスメックスのダイバーシティ推進の取り組み https://www.sysmex.co.jp/csr/social/diversity/index.html ◆従業員×社長対話｜ウェルビーイング経営の推進 https://www.sysmex.co.jp/stories/240530.html ◆ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）に認定 ◆人的資本リーダーズ2022に選出 ◆令和5年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定 |
||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
||
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
-
【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 正社員 12.9 倍 12.1 倍
【採用に関する取組の実施状況】 ※ジョブ型人事制度により総合職と一般職が廃止され、職種別採用を導入。また本人希望により、配置転換の制度もあり、正社員に雇用管理区分は設定されていません。
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 11.0 年 13.5 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 10.3 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 72 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 94 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 8 月 1 日