女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2024年06月27日 

企業名
アズビル株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビル 
法人番号 9010001096367 
業種 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード 6845 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点
※ 一部異なるものは備考欄に記載 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員)18%
※ 2023年4月~2024年3月の入社者 合計171名、内女性31名 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:20.4倍、女性:29.7倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)20%
※ 2024年3月31日時点 全4935名、内女性997名 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
5.4%( - 人)(管理職全体(男女計) - 人)
※ 2024年3月時点 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
7.7%( - 人)(役員全体(男女計) - 人)
※ 2024年3月時点 「役員」は、取締役・執行役・執行役員 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:39人、女性:7人
※ 2023年4月~2024年3月の入社者(正社員) 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

?
男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者)      66.9%
(うち正規雇用労働者) 71.6%
(うち非正規雇用労働者)53.8%

(注釈・説明)
*臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。
*賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、当社において人事制度上の同一等級での男女賃金格差は89%~101%です。公表数値における賃金差異の主要因には、時間短縮勤務の選択者数、等級別の在籍者数の違いなどが挙げられます。


対象期間 2023年 4月 1日 ~ 2024年 3月 31日 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:20.7年、女性:21.2年
※ 2024年3月31日時点 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(正社員)男性:75%、女性:94.4%
(特定パートナー社員)男性:0%、女性:66.7%
(契約社員)男性:0%、女性:0%
※ 2023年度実績 女性の育児休業取得率が100%未満の理由:実態は取得率100%ですが、産後休業の取得等により出産日と育児休業取得日が年度をまたぐことによるものです 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)11.5時間
※ 2023年度実績 
長時間労働是正のための取組内容 アズビルでは「仕組み」「人員」「制度」の面から働き方改革を推進しています。
「仕組み」面では、
・DX化推進による業務効率アップのための各種支援ツールの導入、エンジニアリング工数低減製品の投入
・事業所をまたぐ相互支援体制の確立、現場作業の後方支援部隊の設立
「人員」面では、
・負荷の高い職場への人員異動、採用等による補強
「制度」面では、
・業務の繁閑、お客様や現場の勤務時間に柔軟に対応できるよう、顧客対応・現場対応勤務制度(労働法制上のフレックスタイム制度)/変形労働制度/時差勤務制度等の適用
といった取り組みを進めています。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)11.6時間
(エキスパート社員)6時間
(特定パートナー社員)4時間
(契約社員)6.3時間
※ 2023年度実績 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)87%
※ 2023年度実績 組合員 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 フレックスタイム制度
在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
年次有給休暇時間単位取得制度
 
データの対象

データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点
※ 一部異なるものは備考欄に記載 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2012年06月25日 
行動計画の更新日:2021年04月30日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年4月1日~2025年4月1日

当社では、社員が健康で活き活きと仕事を遂行できるようにするための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、2030年に「azbilグループで働くことに満足している社員の比率65%以上」と「一年間を通じて成長を実感する社員の比率65%以上とする」ことを独自のSDGs目標として掲げ、取組みを進めています。具体的には、総労働時間の削減やハラスメント防止といった職場環境改善などの「働き方改革」と、一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を活かす「ダイバーシティ推進」を両輪とした活動を進めてきました。
特に、「ダイバーシティ推進」の取組みでは、女性の活躍支援を中心とした多様な人材の活躍拡大として、ライフイベントに応じた多様な働き方の拡大を目指し、育児・介護と仕事の両立支援制度を拡充させるなど、性別や年齢、国籍等にとらわれず、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進め、働きがいを向上させるという行動計画を策定し、実行しています。 また、2017年度よりダイバーシティ推進タスク(アズビル・ダイバーシティ・ネットワーク:ADN)を発足し、「風土や意識の改革」「多様な人材の活躍」「多様な働き方の推進」の三つの視点で活動を着実に進めています。
当社グループでは企業理念である「人を中心としたオートメーション」の下、引き続き「健幸経営」の実践に取組み、社員が、活き活きと働くことのできる職場で、十分にその能力を発揮することで、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現し、持続的な成長を目指してまいります。


<目標>

目標1:
女性社員の活躍指標「アズビル・ダイバーシティ女性活躍ポイント」を2017年度比で2倍以上とする。

-アズビル・ダイバーシティ女性活躍ポイント:
 役員[取締役・執行役員]、上級管理職、[部長以上]、管理職、等


目標2:男性社員の育児休業取得率を65%以上とする。
-連続する5就業日以上の取得率をあげる。
-すべての社員が継続して働きやすい環境整備を進める。

※PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和5年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員 42.47  倍 33.04  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 21.2  年 20.7  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   5.4  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
令和2年度
 ~ 
令和4年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 39  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 3  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 16  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2024  年  6  月  24  日 
ウィンドウを閉じる