女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年11月07日 

企業名
株式会社エイト日本技術開発
所在地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号 
法人番号 7260001000735 
業種 学術研究、専門・技術サービス業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.ejec.ej-hds.co.jp/reform/
公共調達資格情報 ①0000037430
②大企業
③役務の提供等、C等級
④令和04・05・06年度
⑤全て
⑥302、303、304、306 
企業PR  
証券コード  
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年10月時点
※ 備考欄表記の年度はすべて事業年度(6月~5月)を指しています。 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(技術)27.8%
(営業・企画)16.7%
※ 2022年6月1日~2023年5月31日の無期雇用(新卒および中途)の採用実績です。 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(技術)男性:4.6倍、女性:4.1倍
(営業・企画)男性:5.2倍、女性:3.6倍
※ 2022~2020年度(新卒および中途)3事業年度の平均採用実績です。 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(技術)0.9
(営業・企画)0.7
※ 2022~2020年度(新卒および中途)3事業年度の平均採用実績です。 
労働者に占める女性労働者の割合 (技術)14.2%
(営業・企画)22.1%
※ 2023年5月31日時点の在籍状況です。(無期契約社員を含む) 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
35.4%(34人)(係長級全体(男女計)96人)
※ 2023年5月1日付組織図における主査(出向受入は除く)の人数です。 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
3.0%(15人)(管理職全体(男女計)498人)
※ 2023年5月1日付組織図における5等級以上の割合です。 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
6.9%(2人)(役員全体(男女計)29人)
※ 2023年5月1日付組織図における取締役、監査役(社外監査役を含む)、執行役員の状況です。 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(一般職→専門職)男性:1人、女性:1人
(専門職→総合職)男性:0人、女性:0人
※ 2022年度の転換実績です。
○雇用形態転換実績
(技術)男性:1人、女性:0人
(営業・企画)男性:2人、女性:0人
※ 契約社員→社員の2022年度転換実績です。 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:27人、女性:2人
※ 2022年度の採用実績です。 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 (1)正社員転換制度
(2)勤務地限定制度
(3)職群変更および職種変更の制度
(4)ハラスメント等に関する相談制度
(5)職能等級別研修制度
(6)年代別キャリアデザイン研修制度 
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者)      58.3%
(うち正規雇用労働者) 73.0%
(うち非正規雇用労働者)58.0%

(注釈・説明)

対象期間 2022年 6月 1日 ~ 2023年 5月 31日 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(技術)男性:16.4年、女性:6.6年
(営業・企画)男性:12.3年、女性:15.9年
(無期契約社員)男性:14.6年、女性:14.7年
※ 2023年5月31日時点の在籍状況です。(無期契約社員を含む) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(技術)男性:61%、女性:50%
(営業・企画)男性:75%、女性:100%
※ 2012~2014年の新規学卒入社の実績です。 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(技術)男性:84.6%、女性:300%
(営業・企画)男性:66.7%、女性:0%
※ 2022年6月1日~2023年5月31日の出産日ベースの実績です。 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)16.9時間
※ 非管理職および無期契約社員の2022年6月~2023年5月実績です。 
長時間労働是正のための取組内容 (1)カエル札による退社時間宣言の実施
(2)PC使用時間制限システムの導入
(3)毎週水曜日ノー残業デー実施
(4)アニバーサリー休暇制度の運用
(5)疲労蓄積度調査の全社一斉実施(年2回)
(6)時間外労働の適正化に関する説明会実施
(7)全従業員対象としたストレスチェック実施 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(技術)19.7時間
(営業・企画)10.3時間
(無期契約社員)7.4時間
※ 非管理職および無期契約社員の2022年6月~2023年5月実績です。 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(技術)63.5%
(営業・企画)62%
※ 2022年度の取得実績です。(役員、取締役、相談役、嘱託を除く) 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 (1)育児・介護・病気治療等を理由とする在宅勤務制度
(2)育児・介護に関する社内コミュニティサイト運用
(3)仕事と育児の両立研修の実施
(4)仕事と介護の両立研修の実施
(5)子の看護休暇の有給化制度 
データの対象

データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年10月時点
※ 備考欄表記の年度はすべて事業年度(6月~5月)を指しています。 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
●2018年7月30日
・機会均等推進責任者選任・届出
・短時間雇用管理者選任・届出
・職業家庭両立推進者選任・届出 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2010年09月15日 
行動計画の更新日:2021年04月15日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年4月1日~2024年5月31日

2021年4月1日

株式会社エイト日本技術開発 行動計画


女性技術職に限らず女性社員を引き続き積極的に採用するとともに、全社員がワーク・ライフ・バランスを実現できる雇用環境の整備を行うために、以下の行動計画とする。

1.行動計画の期間
2021年4月1日から2024年5月31日までとする。

2.当社の課題
(1)土木系の女性の応募者が少なく、土木系の女性技術職が少ない。
(2)技術職のみならず、女性の営業職や事務職の人数も少ない。

3.目標と取組内容・実施時期
(1)採用者に占める女性の割合を30%以上とする。
 <取組内容>
・2021年4月 新卒学生向け説明会などの機会に、女性社員を説明員として参加させる。
・2021年5月 新卒採用選考時の面接官に、女性管理職を参加させる。
・2021年8月 女性社員の採用拡大に向けたインターンシップを実施する。
・2022年4月 上記の取り組み効果を検証するため、入社した女性社員へアンケートを実施す
る。それ以降、毎年アンケートを実施し、効果の検証を行う。
(2)男性社員の育児休業取得率を10%以上とする。
<取組内容>
・2021年4月 育児・介護用の社内コミュニティサイトに、厚生労働省「育MENプロジェクト」の様々な資料や動画などを掲載し、男性社員に周知する。
・2021年6月 性別を問わず、育児休業前後の時期に希望者を対象とした面談制度を検討し、制度化し、周知する。
・2021年8月 男性社員向けの育児休業制度に関するしおりを作成し、社内コミュニティサイトで周知する。
・2021年9月 従業員の相談窓口担当者(支社管理部)向けに、育児・介護に関する様々な会社の取り組みについて、説明会を開催する。
・2022年1月 育児休業前後の時期に行った面談の結果や、その効果などを都度取り纏めて、社内コミュニティサイトで周知し、男性社員の育児休業取得を促進させる。


以上 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和4年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
技術 4.26  倍 4.71  倍
営業・企画 3.78  倍 5.72  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合(A) 男性の継続雇用割合(B)
技術 50  % 61  %
営業・企画 100  % 75  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(2)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合(A) 男性の昇進割合(B)
令和2年度  ~  令和4年度 75  % 73  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
令和2年度
 ~ 
令和4年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 23  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 16  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2023  年  8  月  31  日 
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