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データの最終更新日：2024年08月07日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門1-7-12 | |
| 法人番号 | 7010401006126 | |
| 業種 | 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.oki.com/jp/sustainability/csract/emply/diversity.html | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（技術系）12.6% （事務系）51.2% ※ 2024年4月1日付入社の大卒新人における男女採用比率を掲載 |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（技術系）男性：2.4倍、女性：2.6倍 （事務系）男性：9.1倍、女性：8.3倍 ※ 2023年度の新卒採用における競争倍率の実績 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（技術系）1.1 （事務系）0.9 ※ 2023年度の新卒採用における競争倍率の実績 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）14.8% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
5.4%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 2024年3月31日付の係長級における女性比率を回答しております。尚、係長級として計上している役職名は右記の通りです：チームリーダー、係長等 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
5.1%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ 2024年4月1日付の女性管理職比率を回答しております。尚、管理職として計上している役職名は右記の通りです：部門長、支社長、部長、課長、チームマネージャー、プロフェッショナル等 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
3.4%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） ※ 「役員」は、取締役・監査役、執行役員（2024年3月31日時点） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （契約社員→正社員）男性：3人、女性：4人 ※ 2023年度の雇い入れ実績 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：38人、女性：6人 ※ 2023年度の実績（雇い入れ時点で30歳以上の方の人数） |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
教育訓練・研修制度 女性活躍推進を目的として、毎年OKIグループの女性社員を対象に各種研修等を実施しています。 例えば、初期キャリア形成期（20代）の女性社員向けには業務遂行能力とキャリア構築への意識を高めるためのキャリア研修を、育児両立中の社員（性別不問）向けには仕事と育児の両立研修を、管理職としての活躍を期待されている女性社員向けにはリーダーシップ強化をテーマとした研修等を実施しております。 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 71.0% （うち正規雇用労働者） 73.3% （うち非正規雇用労働者）62.5% （注釈・説明） 適用する人事処遇制度において性別による差異はありませんが、賃金の額が高い管理職における男性の比率が高いこと、短時間勤務を行う社員の比率が男性に比べ女性の方が高いことなどが、男女の賃金の差異に影響していると考えています。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（技術系）男性：21.6年、女性：16.4年 （事務系）男性：22.5年、女性：17年 ※ 2024年3月31日時点の実績 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員および契約社員）男性：78.6%、女性：81.8% ※ 男性社員については、2023年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等及び育児目的休暇制度を利用した社員数の合計数の割合 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）27.9時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・労使委員会によるワークライフバランス目標の設定 ・フレックス勤務等、勤務形態の柔軟な変更 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員／技術系）28.7時間 （正社員／事務系）26.6時間 （契約社員／技術系）14.9時間 （契約社員／事務系）18.5時間 ※ 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）63.3% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 充実した両立支援制度を整備しています。 ◆柔軟な働き方ができるよう、フレックスタイム勤務制度（コアタイム有／無）、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライト勤務、モバイルワーク）を導入しており、子育てを理由にこれらの勤務制度を利用する場合は、お子様の小学校修了まで利用することができます。 ◆介護と仕事の両立について、介護休職は対象家族1人につき通算365日取得可能。また、介護を理由とした短時間勤務は対象家族の介護事由が解消するまで回数の制限なく利用可能です。 ◆通勤圏外勤務制度を利用することで、配偶者の転勤や介護等の理由で通勤圏外に居住することとなった社員が、テレワークを活用し勤務することができます。 ◆本人の傷病治療だけでなく、不妊治療や家族の看病において、有給の休暇（目的別休暇）を使用することができます。また、年次有給休暇と目的別休暇は時間単位での取得が可能です。 ◆男性育休取得推進の観点から、子どもが満2歳になるまでの期間に、最大40日（営業日）の有給休暇を取得できる「Baby8（べびはち）休暇」を導入しております（産後休暇を取得していない社員が対象） ◆社員（男女不問）の育児休暇取得を業務面で支援した社員に対し、取得した社員一人につき10万円を分配して支給する「育休サポート報奨金」 ◆不妊治療へのサポート：不妊治療補助金、不妊治療を理由に取得できる有給休暇 ◆育児・家事補助金、ベビーシッター割引券 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
OKIグループは多様な人材誰もが、前向きに、最大限力を発揮できるよう、制度の見直しや社内の啓蒙活動に取り組んでいます。統合報告書「OKIレポート」や、OKIホームページでも、女性活躍推進のみならず、ダイバーシティ・インクルージョンの取り組みを紹介しております。宜しければご確認ください！ | ||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 技術系 2.61 倍 2.45 倍 事務系 9.85 倍 9.03 倍
【採用に関する取組の実施状況】 採用について、直近事業年度は2023年度としております。
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 技術系 16.4 年 21.6 年 事務系 17.0 年 22.5 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 7.32 ％ 4.37 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 19 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 14 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 7 月 22 日