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データの最終更新日：2024年06月25日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビル | |
| 法人番号 | 4010001008772 | |
| 業種 | 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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| 公共調達資格情報 |
①0000000677 ②大企業 ③物品の製造：A、物品の販売：A、役務の提供等：A、物品の買受け：A ④令和4,5,6年度 ⑤全て ⑥111,115,116,117,118,119,120,121,123,127,128,129, 211,215,216,217,218,219,220,221,223,227,228,229, 301,303,304,306,308,309,310,314,315,401,402 |
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| 企業PR | ||
| 市場区分・証券コード | 6503 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（基幹的な職種）18.4% ※ 新卒採用のみ |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）12.1% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
- %（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 係長級の定義がない |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
4.9%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
11.8%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （一般職→総合職）男性：人、女性：64人 ※ ※直近3事業年度の合計値 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：人、女性：17人 ○中途採用実績 男性：人、女性：111人 ※ ※直近3事業年度の合計値 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 62.4% （うち正規雇用労働者） 64.4% （うち非正規雇用労働者）61.8% （注釈・説明） 正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。 パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約20％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。 対象期間 2023年 3月 16日 ～ 2024年 3月 15日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：85.1%、女性：100% ※ 男性の育児休業取得率には育児目的の特別休暇を含む。 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（基幹的な職種）25時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の改革」を通じて、全従業員が仕事と生活を両立しながら能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。 ＜取組内容＞ ・トップダウンによる方針徹底、経営トップのメッセージ発信強化 ・従業員の意識啓発、職場風土の醸成 ・所定外労働時間削減に向けた取組みの強化 ・年休取得のさらなる推進 ・管理職の意識啓発、マネジメント力強化 等 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職（事務系））25.9時間 （総合職（技術系））24.5時間 （一般職）20.8時間 （無期雇用契約社員）6.1時間 （無期雇用ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ）0時間 ※ 有期雇用契約社員：平均残業時間4.4時間、 有期雇用ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ：平均残業時間0時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）77.8% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 配偶者出産休暇；配偶者の出産に関し、出産前・後各8週間のうちに10日以内で休暇として休むことができる休暇制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
「配偶者出産休暇」の取得要件としていた各種エビデンス資料の提出を2021年度より不要とした。 | ||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
【採用に関する取組の実施状況】 働きやすい職場環境づくりのため各種制度（詳細は以下に記載）を整備、優秀人材の獲得と長期雇用に向け取り組んでいる。これら両立を支援する各種制度等のPR強化や、採用ホームページや各種媒体を通じた女性社員の働く姿を積極的にＰＲし、採用エントリー者の母数拡大及び積極的採用、入社者数の確保に取り組んでいる。
・時間単位休暇制度の導入
・在宅勤務制度の対象を「全従業員」に拡大
・出産支援休職制度の導入（不妊治療に専念するための休職制度）
・育児休職、育児短時間勤務、休暇制度など一部は法定を上回る内容で整備。
・自己研鑽、ボランティア活動などのために休職を取得できる制度の導入
・育児介護などのために最大3年間転居を伴う異動を行わない制度の導入
・結婚や配偶者の転任等による転居に伴う同居を目的とし、配偶者居住地区への異動を希望できる制度の導入
・育児休職取得者が、復職先を「元職場への復職」若しくは「他職場への異動」の意思表示ができる制度の導入
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
【継続就業に関する取組の実施状況】 働きやすい職場環境整備を継続的に行っており、長期勤続に向けた各種制度整備を実施している。
・時間単位休暇制度の導入
・在宅勤務制度の対象を「全従業員」に拡大
・出産支援休職制度の導入（不妊治療に専念するための休職制度）
・育児休職、育児短時間勤務、休暇制度など一部は法定を上回る内容で整備。
・自己研鑽、ボランティア活動などのために休職を取得できる制度の導入
・育児介護などのために最大3年間転居を伴う異動を行わない制度の導入
・結婚や配偶者の転任等による転居に伴う同居を目的とし、配偶者居住地区への異動を希望できる制度の導入
・育児休職取得者が、復職先を「元職場への復職」若しくは「他職場への異動」の意思表示ができる制度の導入
・勤務事業所の通勤圏外に居住し、リモートワークを中心とした遠隔地での勤務ができる制度の導入
また、キャリア継続支援策として、若手女性社員を対象としたキャリアフォーラムを実施、中長期的な自身のキャリアプランを考える機会を設けている。
> 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 4.9 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 325 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 64 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 17 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 111 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 6 月 20 日