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データの最終更新日：2024年11月19日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | |
| 法人番号 | 7010001008844 | |
| 業種 | 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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| 公共調達資格情報 | ①0000010962、②大企業、③物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受け、Ａ等級、④令和04・05・06年度、⑤日本全国各地、⑥104,108,110,111,115,116,117,118,119,120,121,123,124,127,128,129,204,205,206,208,210,211,215,216,217,218,219,220,221,222,223,224,227,228,229,301,303,304,306,308,309,311,313,314,315,402 | |
| 企業PR | ||
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）23.4% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員（総合職））男性：23.3倍、女性：21.2倍 ※ 直近事業年度の実績。正社員：総合職。無期雇用者に限る。 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（正社員（総合職））0.9 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）20.8% ※ 2024年3月末時点（合計31,565人、女性6,563人） |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
14.6%（1,445人）（係長級全体（男女計）9,895人） ※ 2024年9月末時点 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
7.8%（866人）（管理職全体（男女計）11,049人） ※ 2024年3月末時点 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
10.1%（8人）（役員全体（男女計）79人） ※ 2024年3月末時点 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （その他）男性：80人、女性：43人 ※ 直近３事業年度の実績。有期労働契約者が正社員に転換した実績 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：0人 ※ 直近３事業年度の実績 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 69.5% （うち正規雇用労働者） 70.9% （うち非正規雇用労働者）52.4% （注釈・説明） 1.2023年度(2023年4月～2024年3月)における実績を記載しています。 2.「全労働者（全従業員）」は「うち正規雇用労働者（無期雇用・フルタイム従業員）」と「うち非正規雇用労働者（パート・有期雇用従業員）」の合計です。また、「うち正規雇用労働者（無期雇用・フルタイム従業員）」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「うち非正規雇用労働者（パート・有期雇用従業員）」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。 3.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性従業員の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性で高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：19.1年、女性：16.4年 |
|---|---|
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：65.2%、女性：100% ※ 2023年度(2023年4月～2024年3月)における実績を記載しています。配偶者出産休暇を含む。育児休暇は、小学校1年修了までの通算3年を限度に取得可（分割取得も可） |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）8.6時間 ※ 正社員を対象として算出した所定超えの平均時間外労働時間。 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・2016年度より全社運動として「日立ワーク・ワイフ・イノベーション」を始動し、全社一体となって働き方の見直しを推進 ・毎年12月をワーク・ライフ・マネジメント/ワーク・ライフ・イノベーションへの職場・個人での取り組みを促進する月間とし、全社運動を実施 ・長時間労働の実態把握と定期的な報告・フォローアップ ・定時退勤日の設定 ・ITシステムを活用した、部下の時間外労働状況の上長PCへのポップアップ表示 ・働き方の見直しに関するe-ラーニング ・時間や場所に捉われず効率的な働き方を実現する「タイム＆ロケーションフリーワーク」の推進（在宅・サテライトオフィス勤務運用の柔軟化･簡素化、各種モバイルツールの配布、サテライトオフィスの増設、多様な働き方サポートホームページ開設 等） ・労使協同による年休取得目標の設定「計画年休・リフレッシュ休暇の取得率100％」 等 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員（総合職））8.6時間 （正社員（基幹職））9時間 （非正社員）4.8時間 ※ 対象正社員は所定超えの平均時間外労働時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）79.1% ※ 当社規定の有給休暇付与日数（24日/年）に対する取得率(2023年度） |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
・採用における競争倍率については、2000年度以降、女性の採用に力を入れているほか、特に技術系採用においては、理系の女子学生を対象としたキャリアセミナーの実施等、母集団の形成にも積極的に取り組んでいる。 ・平均継続勤務年数の男女の差異については、出産・育児と仕事の両立に関するセミナー（本人・上司が一緒に参加）や若手女性向けキャリアセミナーの実施により継続就業の支援、キャリア意識の醸成に取り組んでいる。 また、女性部下を持つ管理職を対象としたマネジメントセミナーの実施や、職場全体での働き方の見直しを通じて、女性を含む多様な人財が継続して活躍できる環境の整備を進めている。 ・経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定（2013年） ・企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している ・時間外労働と休日労働の合計時間数の平均が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 経験者採用 20.6 倍 29.8 倍 新卒（技術系） 7.4 倍 7.1 倍 新卒（事務系） 24.3 倍 38.0 倍
【採用に関する取組の実施状況】 社内において女性の採用比率の目標を定め、女性向けの採用イベントや会社説明会におけるDEIの取り組み紹介等を実施している。
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【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 16.4 年 19.1 年
【継続就業に関する取組の実施状況】 出産・育児と仕事の両立に関するセミナー（本人・上司が一緒に参加）や若手女性向けキャリアセミナーの実施により継続就業の支援、キャリア意識の醸成に取り組んでいる。
また、女性部下を持つ管理職を対象としたマネジメントセミナーの実施や、職場全体での働き方の見直しを通じて、女性を含む多様な人財が継続して活躍できる環境の整備を進めている。
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【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 7.8 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 123 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 40 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 160 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 11 月 14 日