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データの最終更新日：2023年12月08日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都港区赤坂二丁目3番6号 | |
| 法人番号 | 1010401010455 | |
| 業種 | はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.komatsu.jp/ja/sustainability/people | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）27.9% ※ 2023年度定期採用者 |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）12.3% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
11.0%（192人）（係長級全体（男女計）1,743人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
8.0%（149人）（管理職全体（男女計）1,854人） ※ 執行役員を含む |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
6.7%（2人）（役員全体（男女計）30人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：76人、女性：11人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
・女性社員向けキャリアプラン研修実施 ・コマツおよび海外現地法人女性管理職を対象とした「Diversity & Inclusion Development Seminar」を開催 ・経営層とのオンライントークイベント「D&Iトークイベント」を開催 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 76.3% （うち正規雇用労働者） 76.5% （うち非正規雇用労働者）76.5% （注釈・説明） ・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金情報における正式社員については、執行役員を除き、一般社員・管理職を対象に算出しています。有期雇用者等については、派遣社員を除き、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。 ・当社では、正式社員・有期雇用者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。男女の賃金差異については、管理職の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。 対象期間 2022年 4月 1日 ～ 2023年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：16.7年、女性：13.9年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：25.7%、女性：100% ※ 育児休業とは別に、育児・出産・介護・私傷病等のために必要な休暇を付与する制度を整備しています。当該制度を育児・出産のために利用した社員を含むと、男性の育児休業取得率は、76.9％です。 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
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| 長時間労働是正のための取組内容 | |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）104% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 ライフサポート休暇（育児・出産・介護・傷病等事由） 不妊治療休職制度 配偶者転勤帯同休職制度 育児・介護休職制度 私傷病休職制度 育児費用等補助 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
中期経営計画では、成長戦略「DANTOTSUValueの創出」の3本柱の1つ「レジリエントな企業体質の構築」に向け、「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、中計重点活動として「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を位置付ける。 「ダイバーシティ＆インクルージョンはイノベーションの源泉」という社長メッセージのもと、以下を実施。 ■D＆Iリテラシー向上活動 ・D&I動画制作および配信（社長D&Iメッセージ動画、D&Iレクチャー動画、社内D&I好事例動画等を制作し、13か国語にてグローバルで展開） ・国内グループ全管理職対象「アンコンシャス・バイアスセミナー」および「心理的安全性セミナー」を実施 ・国内グループ全社員対象「D&I基礎教育」のEラーニング実施 ■ジェンダー ・グローバルKPI（女性正社員比率および女性管理職比率）の設定（2025年3月末、女性正社員17％、女性管理職13％目標） ・コマツおよび海外現地法人女性管理職を対象とした「Diversity & Inclusion Development Seminar」を開催 ・経営層とのオンライントークイベント「D&Iトークイベント」を開催 ・女性社員向けキャリアプラン研修実施 ・社外研修への女性リーダー派遣 ■LGBTQ ・グループ人権方針、行動基準の見直し ・LGBTQに関する社内相談窓口の設置 ・同性パートナーシップの認定および福利厚生の適用範囲拡大 ・LGBTQ理解のための動画配信 ■障がい者 ・障がい者の雇用促進・育成の専門組織として「ビジネスクリエーションセンタ（BCC）」を人事部内に設立 ・KPIの設定（2024年までに国内グループ連結2.5％） ■シニア ・定年年齢を選択できる選択定年制の導入 ・パートタイム定年後再雇用社員の副業制度の導入 ■仕事と家庭の両立支援 ・国内グループ全社員対象「男性の育児休業から考える働きやすさ」のEラーニング実施 ・育児セミナーの実施 ・介護専門家による介護個別相談会の提供 ・介護セミナーの実施 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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