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データの最終更新日：2023年11月17日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷3-29-20 | |
| 法人番号 | 3011001031955 | |
| 業種 | 建設業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.exeo.co.jp/company/sustainability/diversity/ | |
| 公共調達資格情報 |
①業者コード：0000014407 ②企業規模：大企業 ③資格の種類及び等級：物品の製造(A),物品の販売(A),役務の提供等(A) ④資格の有効期間：令和01・02・03 ⑤競争参加地域：全国 ⑥営業品目番号：115,116,117,118,128,215,216,217,218,221,224,228,303,304,306,309,314,315 |
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| 企業PR |
当社では、ダイバーシティ推進を経営戦略の一つととらえ、ダイバーシティ推進室を設置し、 ❶ダイバーシティ推進への理解（企業風土・意識の改革） ❷柔軟な働き方の実現 ❸多様な人材の活用 の３つのテーマで積極的に取り組んでいます。 女性活躍推進においては、女性の積極採用、要職登用、女性活躍推進役の配置、女性向け研修、育児との両立支援、テレワークの促進を行い女性が活躍しています。 これらの取組が評価され、「えるぼし」「くるみん」の認定、令和元年度「なでしこ銘柄」、令和2年度「準なでしこ」、令和3年度「準なでしこ」に選定されています。 |
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| 証券コード | 1951 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）13.5% （契約社員）23.3% ※ 正社員（中途採用者含む）および契約社員 |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員（事務・営業職））男性：1.8倍、女性：1.7倍 （正社員（技術職））男性：1.3倍、女性：1.4倍 ※ 正社員（新規学卒採用）のみ |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（正社員（事務・営業職））0.9 （正社員（技術職））0.9 ※ 正社員（新規学卒採用）のみ |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）7.5% （契約社員）26.9% （派遣社員）56.3% ※ 全労働者 |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
3.3%（33人）（係長級全体（男女計）1,003人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
2.2%（27人）（管理職全体（男女計）1,230人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
10.9%（5人）（役員全体（男女計）46人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （その他）男性：9人、女性：4人 ※ 正社員への転換 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：0人 ○中途採用実績 男性：34人、女性：9人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 ・女性の積極採用（新卒・中途） ・女性の職域拡大と要職配置 ・女性リーダー層研修（管理職候補の女性社員の意識醸成のための研修） ・女性幹部候補生育成計画の策定 ・ダイバーシティ推進役の配置（自身のキャリアアップと女性活躍推進の浸透による組織活性化を目指した活動） ・旧姓及び通称名利用制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 66.0% （うち正規雇用労働者） 72.3% （うち非正規雇用労働者）84.0% （注釈・説明） 男女で賃金体系に差異はなく、等級別人数構成の差等による 対象期間 2022年 4月 1日 ～ 2023年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員（エリア基幹職）（事務・営業職））男性：3.8年、女性：4.4年 （正社員（エリア基幹職）（技術職））男性：4.3年、女性：4.1年 （無期雇用（事務・営業職））男性：6.4年、女性：11.8年 （無期雇用（技術職））男性：11.7年、女性：11.7年 ※ 正社員、契約社員 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員（総合職）（事務・営業職））男性：79%、女性：75% （正社員（総合職）（技術職））男性：80%、女性：57% ※ 正社員 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：17.9%、女性：100% （契約社員）男性：0%、女性：0% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）31.3時間 ※ 正社員のみ |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・始業終業ミーティングの実施徹底により時間外労働の必要性を確認 ・毎週1回のノー残業デーを設定 ・DX推進とテレワーク促進 ・有給休暇（1日、0.5日、1時間単位で取得できる） ・始業・就業時刻の変更制度 ・変形労働制度 ・有給休暇取得と併せてＧＷ,夏季,年末年始等の連続休暇取得促進 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員（総合職）（事務・営業職））18.4時間 （正社員（総合職）（技術職））25.8時間 （正社員（エリア基幹職）（事務・営業職））10.7時間 （正社員（エリア基幹職）（事務・営業職））25.3時間 （有期雇用（事務・営業職））4時間 ※ その他管理区分は「21.自由記述欄」に記載。派遣社員除く |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）76% ※ 正社員のみ |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 ＜育児支援制度＞ ・妊娠中および出産後の健康管理制度 ・出産特別休暇（女性：産前8週間産後8週間、男性：5日） ・育児休職制度（1歳の誕生日前日まで ※最長2年） ・育児特別休暇（1歳未満の生児を育てる女性従業員1回30分で1日2回まで） ・看護特別休暇（年間最大5日、半日または1時間単位（中抜け有り）での取得も可能、通算35日を小学校3年生まで取得可能） ・育児目的の失効年次有給休暇の使用 ・育児短時間勤務制度等（小学校3年生まで取得可能） ※始終業時刻変更、深夜勤務免除、時間外勤務制限、所定外勤務免除 ・育児休業早期復職支援手当（1年3か月以内に早期復職した女性従業員に2歳まで月額手当を支給） ・育児休職者復職支援プラン（休暇前、復職前、復職後に上司と面談する制度） ＜介護支援制度＞ ・介護特別休暇（1事業年度に最大5日、半日または1時間単位（中抜け有り）での取得も可能） ・介護休職制度（通算365日を限度とし3回を上限として分割取得可能） ・介護短時間勤務制度等（深夜勤務免除、時間外勤務制限、所定外勤務免除） ＜その他＞ ・治療両立支援制度（がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎・難病等の疾病に対する反復・継続した治療、および不妊治療を受ける従業員に対して、特別休暇・積立休暇・短時間勤務制度・勤務割変更の利用が可能） ・エリア基幹職制度（地域限定制度（エリア外の転勤がない） ・テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務） ・フレックスタイム制度 ・退職者再雇用制度（家庭の事情（家族の転勤、結婚、出産、介護等）により退職した元社員の再雇用） ・ボランティア休暇 ・国内留学制度 ・企業主導型保育所導入 ・家事代行サービス導入 ・ベビーシッター割引券制度 ほか |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
・2015年6月、「くるみんマーク」取得（厚生労働省） ・2016年4月、「えるぼし（3段階目）」認定（厚生労働省） ・平成30年度「テレワーク先駆者百選」選定（総務省） ・令和元年度「なでしこ銘柄」選定（経済産業省・東京証券取引所） ・PRID指標2020「ブロンズ」認定（work with Pride） ・令和2年度「準なでしこ」選定（経済産業省・東京証券取引所） ・PRID指標2021「シルバー」認定（work with Pride） ・D&IAWARD2021にて、Best Workplace for Diversity＆Inclusionを受賞 ・令和3年度「準なでしこ」選定（経済産業省・東京証券取引所） ・PRID指標2022「シルバー」認定（work with Pride） ・D&IAWARD2022にて、Best Workplace for Diversity＆Inclusionを受賞 ・PRID指標2023「シルバー」認定（work with Pride） ・雇用管理区分ごとの一月あたりの労働者の平均残業時間 有期雇用（技術職）12.1時間 無期雇用（事務・営業職） 8.8時間 無期雇用（技術職）12.0時間 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和4年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 正社員（事務・営業職） 1.66 倍 1.75 倍 正社員（技術職） 1.44 倍 1.33 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員（エリア基幹職）（事務・営業職） 4.36 年 3.83 年 正社員（エリア基幹職）（技術職） 4.09 年 4.34 年 無期雇用（事務・営業職） 11.76 年 6.35 年 無期雇用（技術職） 11.70 年 11.67 年
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 正社員（総合職）（事務・営業職） 75.00 ％ 79.00 ％ 正社員（総合職）（技術職） 57.00 ％ 80.00 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和2年度 ～ 令和3年度 13 ％ 7 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和2年度
～
令和4年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 11 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 23 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 1 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 10 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2023 年 6 月 6 日