女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年07月12日 

企業名
株式会社DINOS CORPORATION
所在地 東京都中野区本町2-46-2中野坂上セントラルビル 
法人番号 9011201004664 
業種 卸売業、小売業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://dinos-corp.co.jp/sustainability/susvision/diversity/inclusion/index.html
公共調達資格情報 ①業者コード:0000210699
②企業規模:大企業
③物品の販売 (A) 役務の提供等(A)
④有効期限:令和04・05・06
⑤競争参加地域:北海道・東北・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄
⑥物販の販売:201・202・203・204・206・208・209・214 役務の提供:301・306・313 
企業PR  
証券コード  
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年3月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員(総合職))69.2%
(契約社員)60%
(スタッフ)96.2%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (社員(総合職))53.4%
(契約社員)62.2%
(スタッフ)91.3%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
32.6%(29人)(係長級全体(男女計)89人)%
※ 管理職は、役員を除いた当社におけるユニットマネージャー・チームリーダー職以上としています。 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
19.6%(9人)(管理職全体(男女計)46人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
22.2%(2人)(役員全体(男女計)9人)%
※ 役員は会社法上の役員に、執行役員・理事を含みます。 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:6人、女性:14人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 教育訓練・研修制度
キャリアコンサルティング制度
女性労働者のキャリアアップに関する研修実施、ハラスメント等に関する相談窓口の設置  
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者):55.4%
(うち正規雇用労働者):60.0%
(うち非正規雇用労働者):50.9%

(注釈・説明)
対象期間:令和4年度(2022年4月1日~2023年3月31日まで)

女性の正規労働者数370名のうち、無期雇用でフルタイム勤務の契約社員・スタッフが182名含まれており、賃金の差異が大きくなっています。(男性正規労働者数199名のうち、無期雇用の契約・スタッフは25名)
また年代別のボリュームゾーンが、男性は40代であるのに対し、女性は30代であること、また20代の女性社員の増加も要因です。

対象期間 2022年 4月 1日 ~ 2023年 3月 31日  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(社員(総合職))男性:16.7年、女性:12.1年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(社員(総合職))男性:50%、女性:100%
※ 2022年度においては、正社員のみの取得となりました。 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(基幹的な職種)0時間
※ 1日の所定労働時間は7時間、週40時間における残業時間を表示 
長時間労働是正のための取組内容 働き方改革に取り組み、
・柔軟な働き方の推進
・労働時間・有給休暇取得数のデータ開示
・時差勤務、テレワークの推進
等を行っています。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(社員(総合職))0時間
(契約社員)0時間
(スタッフ)0時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 フレックスタイム制度
在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
病気・不妊治療休暇
年次有給休暇時間単位取得制度
 
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2013年05月13日 
行動計画の更新日:2021年04月19日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

【1. 計画期間 】  2021 年4月1日~2026年3月31日

【2. 当社の課題 】   
・女性社員がよりキャリアアップしたいと思えるような支援や意識向上のための仕組み作りが十分でない。

・育児、または介護を行っている社員が働く上での制度の更なる充実を図ることでより両立しやすい環境整備を行うことが必要。
また、上司および周囲の社員の理解と協力を更に深める必要性がある。

・男性社員の育休取得率が女性に比べいまだに低水準。男性社員が育児参加をしやすい風土作りが必須。

【3. 目標 】
・管理職に占める女性の割合を、(現在の3割から)4割以上に増やすことを目指す

・男性社員の育休取得率50%以上を目指す


【4. 取組内容 】
1-女性社員のキャリア形成意識を高めるための取り組みや支援
 ・(管理職前の)女性社員の意識調査を行い、
   現状の把握・課題を明確化する
 ・女性活躍に関するセミナーや研修を実施
 ・トップから「様々な違い」の尊重と活用、特に女性を
  企業の力にしていくメッセージの発信を引き続き行っていくく  ・女性活躍の社内事例、ロールモデルの紹介等の社内広報活動の
  展開を引き続き行う

2-育児、または介護を行う社員がより働きやすくなるような環境整備 ・育児・介護を行う社員からの意見を吸い上げ、現状の把握・課題の明 確化を行う
 ・多様な働き方の継続的な研究と積極的導入を引き続き行う行う
 ・管理職を対象とした両立を行っている社員についての理解を促す
  研修やセミナーの実施
 ・時短勤務社員に対しての定期的なヒアリングと環境整備による
  フルタイム回帰の促進
 ・長時間労働是正のための適正な労働時間管理の日常的実施

3-男性社員の育児参加を促す風土作り
 ・子誕生時の育休取得促進メール・上司の面談の実施
 ・育休を取得しやすくなるような制度の導入
 ・男性の育児参加の重要性を説く研修やセミナーの実施


詳細は添付ファイル参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和3年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
66.6 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
52.3 % 
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)
(3)直近の事業年度における正社員の女性労働者の平均継続勤務年数
12.80 年 
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   21.6  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成31(令和元)年度
 ~ 
令和3年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 10  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 15  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2022  年  12  月  5  日 
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