女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年11月05日 

企業名
株式会社神戸製鋼所
所在地 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号 
法人番号 6140001005714 
業種 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/index.html
公共調達資格情報  
企業PR 次の女性活躍関連イニシアティブに賛同
・輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会(内閣府)
・2030年30%へのチャレンジ(日本経済団体連合会(経団連))
▼プレスリリース
https://www.kobelco.co.jp/releases/1209491_15541.html
 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)9.2%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (管理職)2.7%
(総合職)10.5%
(基幹職技能系)10.7%
(基幹職事技系)69%
※3 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
9.9%(134人)(係長級全体(男女計)1,349人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
2.7%(52人)(管理職全体(男女計)1,932人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
2.4%(1人)(役員全体(男女計)42人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(基幹職事技系(一般職)⇒総合職)男性:3人、女性:1人

 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:422人、女性:60人
 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:14.3年、女性:13.2年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(正社員)男性:77.8%、女性:100%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)16.6時間
 
長時間労働是正のための取組内容 働き方変革活動
・19時就業の取り組み
・会議時間を基本50分、最大80分に
                 など 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)55%
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年3月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※3 正社員のみ
※5 0歳の子供を持つ社員の育児のための特別休暇取得者を含む
※10 「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 〇社内制度  ※いずれの社内制度も男女に関わらず利用可能です。
・育児休業からの早期復帰支援制度
育児休業からの早期復帰を希望するものの、子供を認可保育所に入れることができず、認可外保育所に入れて復帰した従業員に対して、認可保育所の利用料との差額を補助金として支給する制度。
・キャリア継続休職制度
配偶者の転勤や海外留学のために別居を余儀なくされた場合に、最長3年間の休職を認め、配偶者とともに生活することを可能にする制度。
・再雇用エントリー制度
結婚・育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した方で、退職後5年以内に再雇用を希望する方に対し、会社の再雇用ニーズとのマッチングを検討する制度。
〇ハラスメントへの体制
・「企業倫理綱領」にハラスメントに関する方針や行動基準を定める。
・セクハラ相談のための窓口を全事業所に設置。
・「セクシャルハラスメント防止マニュアル」などによる意識啓発の実施。
・新任管理監督職に対して、ハラスメント防止をテーマとするe-ラーニングや教育研修を実施。
〇女性の活躍を支援する取り組み
・女性社員研修会(交流会)やメンター制などを2014年以降実施し、2021年度からは新たな取り組みを実施予定。これまでの取組内容は以下URLから確認可能。
https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/#success
〇その他の取り組み
・マタニティ作業服の整備
妊娠中も安全で働きやすいマタニティタイプの作業服の導入。
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 〇育児に関する制度
・育児休業
子ども1名につき原則として1回まで、3才の誕生日の前日までを最長として利用可能。
・育児のための特別休暇
満3歳未満の子どもの育児のために、希望する従業員は特別休暇を5日/年まで有給休暇とは別に取得することが可能。
・仕事と育児の両立支援ハンドブックの掲載
育児で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、子が生まれた従業員に配布。
〇介護に関する制度(2021年度以降さらに制度拡充予定。)
・介護休業
介護対象家族1名につき、3年を最長として利用可能。
・仕事と介護の両立支援ハンドブックの掲載
介護で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、介護休業を利用する従業員に配布。
〇柔軟な働き方に関する制度
・フレックスタイム制度
総合職掌社員および基幹職掌社員事技系列の者のうち会社が必要と認めた者、ならびにそれに準じて会社が必要と認めた者を対象とする。
・在宅勤務日制度
全従業員を対象とする。ただし、次の全てを満たすと会社が認めること。
①在宅勤務が可能な業務を準備できること
②自律的に就業時間管理・業務進捗管理を行えること (入社間もない一定の社員段階を除く)
③フレックスタイム制度適用者については、標準就業時間帯で勤務を行えること
④在宅勤務をしていても、本人及び職場(同僚・関係者等)の業務運営に支障が生じないこと、かつ所属長が認める成果を発揮できること
⑤業務に専念できる就業環境を準備できること

 
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2017年11月29日 
行動計画の更新日:2021年07月29日 

計画期間:2021年4月1日~2024年3月31日

PDF参照。 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画  
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