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データの最終更新日：2024年11月19日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番１号アーバンネット名古屋ネクスタビル | |
| 法人番号 | 3180001010845 | |
| 業種 | 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://ngkntk.disclosure.site/ja/themes/197/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR |
ダイバーシティ推進は経営戦略です。「多様な人財がフルに活躍し、にっとく（当社）が最高のパフォーマンスを出す」ための取組みを行っています。 「ダイバーシティ（多様性）の推進」は、成長のための「事業ポートフォリオ転換」の重要な施策の一つです。会社を変え、強化し「延長線上にない変化」に繋げます。 |
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| 証券コード | 5334 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 ※ 各項目備考欄参照 |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）23.4% （総合職相当）23.4% （一般職相当）0% （技能職相当）0% ※ 2024年3月31日時点。2024年度一般職・技能職採用なし |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員）男性：7.1倍、女性：5.5倍 （総合職相当）男性：7.1倍、女性：5.5倍 （一般職相当）男性：0倍、女性：0倍 （技能職相当）男性：0倍、女性：0倍 ※ 新卒採用の倍率。2024年度一般職・技能職採用なし |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（総合職相当）0.7 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）17.5% （総合職相当）12.1% （一般職相当）89.9% （技能職相当）0.7% （派遣社員）58.8% ※ 2024年3月31日時点。 |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
5.7%（58人）（係長級全体（男女計）1,013人） ※ ※2024年4月1日時点。グループ会社への出向者を含む。 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
4.9%（35人）（管理職全体（男女計）708人） ※ ※2024年3月31日時点。グループ会社への出向者を含む。 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
14.7%（5人）（役員全体（男女計）34人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （一般職→総合職）男性：26人、女性：16人 ※ 当社資格のスタッフ職（一般職相当）からクリエイト職（総合職相当）への転換実績 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：42人、女性：11人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 ・復職者研修 ・女性労働者の活躍に資する各種教育訓練、研修制度 等々 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 68.4% （うち正規雇用労働者） 67.0% （うち非正規雇用労働者）81.9% （注釈・説明） ・非正規雇用労働者については、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。 ・賃金は、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを含み、退職手当、通勤手当は除いています。男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：17.8年、女性：17.1年 ※ 2024年3月31日時点。正社員について算出。 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：59%、女性：82% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）15時間 ※ 管理職を除く。グループ会社への出向者および休職者を除く。 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 【働き方ルール】 ・毎週水曜の定時退社の徹底 ・21時以降の勤務禁止 ・勤務時間インターバル時間の遵守（10時間以上） ・5時間以上の残業の禁止 ・PC端末のログ記録と打刻システムを連携し労働時間管理の徹底 ・働き方改革課を設置し、主に間接業務の非効率を洗い出し、高付加価値業務にシフトさせる取り組みを実施中 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職相当）18.5時間 （一般職相当）5.5時間 （技能職相当）10.3時間 （派遣）9時間 （雇用継続者）3.9時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）76.8% ※ 10月から翌9月を1年度として算出（例：2019年度は2019年10月から2020年9月の1年間）。 管理職を除く。グループ会社への出向者および休職者を除く。 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、1時間休暇制度、短時間勤務のフレックスタイム制度 等々 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 ※ 各項目備考欄参照 |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
＜受賞歴など＞ ・平成26年度 名古屋市「女性の活躍推進企業」優秀賞 ・平成27年度 日本生産性本部「女性活躍パワーアップ大賞」奨励賞受賞 ・平成27年度 愛知県 あいち女性輝きカンパニー認証 ・平成28年度 経産省 新ダイバーシティ100選 選定 ・平成28年度 経産省 準なでしこ 選定 ・平成29年度 愛知県 女性輝きカンパニー優良企業選定 ・平成30年度 経産省 なでしこ 選定 ・令和2年度 厚労省 くるみん 取得 ・令和2年度 WEPｓ（女性のエンパワーメント原則）加盟 ・令和2年度 名古屋市 ワークライフバランス推進企業認定 ・令和2年度 愛知県 ファミリー・フレンドリー企業表彰 「イクメン・イクボス企業賞」 受賞 ・令和2年度 愛知県 ファミリー・フレンドリー企業表彰 「イクメン・イクボス企業賞」 ・令和3年度 Safest Work Place In India 受賞 ・令和3年度 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言 賛同 ・令和4年 経産省 なでしこ 選定 ・令和5年度 work with PRIDE指標Silver認定 ・令和6年度プラチナ・キャリアアワード優秀賞受賞 ・令和6年度 work with PRIDE指標Gold認定 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 総合職相当 7.77 倍 7.68 倍 技能職相当 0 倍 0 倍
【採用に関する取組の実施状況】 ＊総合職採用における競争倍率の男女差が大きいことから、女性の活躍状況を会社ＨＰに紹介すると共に、女性リクルーターを増やし、女性採用に積極的であることをアピールすることを、一般事業主行動計画に挙げ、取り組んでいる。
なお、新卒一般職募集に対する男性の応募実績はない。
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 総合職相当 12.4 年 17.5 年 一般職相当 19.9 年 6.3 年 技能職相当 39 年 18.5 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 12 ％ 4 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 2 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 124 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 20 人
【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 ※イ＝一般職相当資格から総合職相当資格への転換者数
> 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 9 月 9 日