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データの最終更新日：2024年05月16日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区大淀中１－１－８８梅田スカイビルタワーイースト | |
| 法人番号 | 8120001059652 | |
| 業種 | 建設業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/diversity/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 1928 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 積水ハウス不動産各社、積水ハウスリフォーム、積水ハウス建設各社、積水ハウスノイエ含む |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合職）38.6% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（総合職）男性：8倍、女性：9.4倍 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職）14% （総合職以外の正社員）52.6% （期間の定めのある者）23% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
21.3%（1,472人）（係長級全体（男女計）6,896人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
4.6%（302人）（管理職全体（男女計）6,602人） ※ 2023年1月31日時点 内部長相当職人数1,543人（内女性21人）、新規管理職登用数395人（内女性25人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
5.9%（7人）（役員全体（男女計）118人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （その他）男性：39人、女性：53人 ※ 一般職→総合職、有期雇用→正社員 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：417人、女性：186人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 53.0% （うち正規雇用労働者） 58.1% （うち非正規雇用労働者）38.0% （注釈・説明） (注) 1.主要な連結子会社には、積水ハウスリフォーム、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ、積水ハウスノイエ、鴻池組が含まれています。 2.管理職に占める女性労働者の割合の集計時点は2023年1月31日です。男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年2月1日～2023年1月31日）です。 3.出向者は出向元の従業員として集計しております。 4.男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（公表前事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得したものの数／公表前事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産したものの数）により算出しております。 5. 男女の賃金差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 6.非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ＜男女の賃金差異についての補足説明＞ 積水ハウス㈱全労働者における男女賃金の差異53.0％ならびに正規雇用労働者の差異58.1％について、 全労働者に占める正規労働者の割合が約9割、中でも総合職の割合が7割超と大多数で影響が大きいため、以下主に総合職について記載いたします。 ①差異の要因の一つは職群及び等級別人員構成に差があることです。 総合職の平均勤続年数は女性9.9年と男性19.9年で10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。（2023年1月31日現在の女性管理職比率は2.9％） 女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し始め、2023年新卒採用において、営業職の約3割、技術職の約4割が女性となっています。また、女性社員の育成と定着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みが奏功し、2007年から2022年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍（4.6年→9.9年）と男性の1.3倍（15.8年→19.9年）を大きく上回る結果となり、要因は解消する方向にあります。 ②営業職の人数割合も差異の要因です。 当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きいが、営業職に占める女性の人数割合は10％であり、男性と比べて大きな差があります。 ③同一等級の賃金に差はありません。 当社は職群及び等級毎に賃金水準を設定しておりますが、総合職の男女の基本給月額の差異は以下の通り、等級毎の差はありません。 対象期間 2022年 2月 1日 ～ 2023年 1月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：18.4年、女性：11.8年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（総合職）男性：54.2%、女性：52% （総合職以外の正社員）男性：50.7%、女性：68.4% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：100%、女性：100% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（その他）22.9時間 ※ 管理職を除く正社員 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・グループのマテリアリティへの取り組みに向けたKPIに「一人当たり月平均総労働時間」を設定するとともに、長時間労働是正に関して強いトップメッセージを発信 ・2023年3月より年次有給休暇の付与日数を初回付与から20日とし、年次有給休暇取得率70％を目標に掲げ、メリハリのある柔軟な働き方を推進 ・育児や介護による休業や短時間勤務など時間的制約のある従業員の公平な評価に向け、時間生産性を重視した人事評価の考え方について周知し、浸透を図る ・研修などを通じて、長時間労働改善に向けた意識改革を行う ・生産性の高い事業所の好事例を収集し、共有することで改善につなげる（業務の見直しや配分の適正化、効率化等） ・2023年4月にテレワークを制度化し、スライド勤務の活用等とあわせ多様な働き方を支援している ・労働時間を見える化し、さらに社用車のテレマティクスやPCログも見える化することで長時間労働を牽制する |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職）25.9時間 （総合職以外の正社員）17.3時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（管理職を含む対象とする従業員全て）73.1% ※ 平均取得日数13.1日 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 積水ハウス不動産各社、積水ハウスリフォーム、積水ハウス建設各社、積水ハウスノイエ含む |
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|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
○トップメッセージ「多様な人材の能力や可能性を引き出し、イノベーションを実現します」 創業以来掲げている「人間性豊かな住まいと環境の創造」には性別にかかわらず多様な人材の活躍が欠かせません。積水ハウスグループでは、経営戦略としてダイバーシティ経営を強く推進していきます。 ○女性管理職登用に関する目標・内容：積水ハウスグループにおいて、2026年3月末までに女性管理職310名以上にします。 ・女性取締役の登用 2023年までに3名以上 ・女性正社員比率 2023年までに29.2％ ・女性新卒採用比率 2023年までに40％ ※取締役10名（内：社内5名）のうち社外取締役3名、監査役5名のうち1名、執行役員23名のうち2名が女性。 グループ全体（積水ハウス・積水ハウスリフォーム・積水ハウス不動産各社・積水ハウス建設各社・積水ハウスノイエ）では 取締役81名（内：社内76名）のうち社外取締役3名、社内取締役1名、監査役6名のうち1名、執行役員31名のうち2名が女性。2023年11月現在。 2023年度 ESG経営説明会 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/2023/2023_kessan/p20231010_3.pdf |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
(2)採用における競争倍率の男女比（区）（男性の倍率を1としたときの女性の倍率）
雇用管理区分 採用における
競争倍率の男女比総合職 1.12 総合職以外の正社員 0.92 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 総合職 10.0 年 19.8 年 総合職以外の正社員 16.1 年 18.6 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 3.3 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 82 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 95 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 5 月 13 日