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データの最終更新日：2025年05月30日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市淀川区宮原３丁目４番３０号ニッセイ新大阪ビル ２０階 | |
| 法人番号 | 6120001056148 | |
| 業種 | 情報通信業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.skygroup.jp/recruit/workstyle.html#woman | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR |
Ｓｋｙ株式会社は、女性社員が生き生きと活躍できる会社を目指し、女性の採用強化や管理職への積極登用に取り組んできました。 出産や育児と仕事を両立させ、ライフステージが変化しても継続的にキャリアを積んでいけるように、産休・育休制度の活用を推進。 女性活躍推進や子育て支援、働き方改革などのワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業として、 Ｓｋｙ株式会社の本社・支社等の拠点が所在する自治体より19件の認証を受けています。 |
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| 市場区分・証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（会社全体）29.4% （開発職）22.9% （非開発職）52.9% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（会社全体）男性：25.4倍、女性：27.4倍 （開発職）男性：20.3倍、女性：23.2倍 （非開発職）男性：55.6倍、女性：34倍 ※ ※実質的な採用選考＝面接開始で集計 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （会社全体）20.6% （開発職）12.1% （非開発職）42.3% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
7.4%（22人）（係長級全体（男女計）299人） ※ ※2025年4月1日現在 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
7.3%（25人）（管理職全体（男女計）343人） ※ ※2025年4月1日現在 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
8.3%（1人）（役員全体（男女計）12人） ※ ※2025年4月1日現在 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （開発職）男性：20人、女性：3人 （非開発職）男性：9人、女性：4人 ○雇用形態転換実績 （開発職）男性：6人、女性：0人 （非開発職）男性：3人、女性：0人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：1人、女性：0人 ○中途採用実績 男性：66人、女性：9人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 ・Ｓｋｙ株式会社では社員のスキル向上のために、さまざまな研修を実施しています。 女性活躍推進研修の他にも、年次テーマに沿った研修、情報リテラシー研修等、 現場からの要望に応じて、今必要とされるスキル、技術が身につく各種研修を用意しています。 https://www.skygroup.jp/recruit/training.html |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 76.3% （うち正規雇用労働者） 76.4% （うち非正規雇用労働者）64.8% （注釈・説明） 対象期間：令和６年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで） 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除く。 正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。 非正規雇用労働者：無期契約、有期契約、嘱託を含み、派遣社員を除く。 対象期間 2024年 4月 1日 ～ 2025年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（会社全体）男性：9年、女性：5.4年 差異：3.6年 （開発職）男性：8.7年、女性：4.4年 差異：4.3年 （非開発職）男性：10年、女性：6.1年 差異：3.9年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（会社全体）男性：50%、女性：36.8% （開発職）男性：53.2%、女性：50% （非開発職）男性：36.2%、女性：35.3% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（会社全体）男性：79.3%、女性：100% （開発職）男性：82.1%、女性：90.9% （非開発職）男性：70.4%、女性：84.6% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）16.3時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・毎週水曜日、第１・３金曜日に定時退社日を実施 ・定時後の会議の禁止 ・サービス残業禁止の徹底 ・年休取得率目標設定 ・年休は、半日休暇および時間単位で取得可能 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（開発職）19.2時間 （非開発職）8.6時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（対象労働者）78.5% |
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年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（開発職）75.6% （非開発職）84.9% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
短時間勤務制度 年次有給休暇時間単位取得制度 ・育児短時間勤務は、小学校３年生の年度末まで取得可能 ・配偶者の出産時の特別休暇、小学校6年生の年度末まで学校行事休暇あり ・子の看護休暇（年5日有休） ・出産祝い金を支給（※入社後生まれた、第1子に30万円、第2子は50万円、第3子以降は100万円を支給） ・ベビーシッター派遣事業［割引券］の利用可能 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
Ｓｋｙ株式会社は、女性社員が生き生きと活躍できる会社を目指し、女性の採用強化や管理職への積極登用に取り組んできました。 出産や育児と仕事を両立させ、ライフステージが変化しても継続的にキャリアを積んでいけるように、産休・育休制度の活用を推進。 女性活躍推進や子育て支援、働き方改革などのワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業として、 Ｓｋｙ株式会社の本社・支社等の拠点が所在する自治体より19件の認証を受けています。 また、女性社員が気持ちよく働ける職場環境づくりにも取り組み、女性専用の社内ブログを開設してさまざまな意見交換を行ったり、各拠点に相談窓口を設けるなどして、女性社員をサポートしています。 ＜女性社員が感じている働きやすさ＞ ・セクハラ、パワハラへの対策・抑止に全社的に力を入れている。 ・女性社員同士の横のつながりが強い ・男女差なく働くことができる環境で、平等に評価してもらえる。 ・女性社員向けの社内ブログや、相談窓口など情報共有ができるコミュニティがある。 女性活躍推進や子育て支援、働き方改革などのワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業として、Ｓｋｙ株式会社の本社・支社等の拠点が所在する自治体より25件の認証を受けています。 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 20.0 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 11.0 ％
【採用に関する取組の実施状況】 ・育児短時間勤務の小学校３年生の年度末までの延長
・年次有給休暇の時間単位取得制度
等を通じ、女性のライフステージ特有の離職不安について軽減を図ることで、採用・勤続へのインセンティブとする。
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【評価項目２：継続就業】（区）
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 開発職 50.0 ％ 42.5 ％ 非開発職 28.6 ％ 50.0 ％
【継続就業に関する取組の実施状況】 ・育児短時間勤務の小学校３年生の年度末までの延長
・年次有給休暇の時間単位取得制度
等を通じ、女性のライフステージ特有の離職不安について軽減を図ることで、採用・勤続へのインセンティブとする。
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【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 13 ％ 12 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 1 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 18 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 2 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 35 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 9 月 23 日