女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2022年05月10日 

企業名
ライオン株式会社
所在地 東京都墨田区本所1-3-7 
法人番号 1010601016863 
業種 化学工業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
http://www.lion.co.jp
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード 4912 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)41.9%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:114.6倍、女性:259.9倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(正社員)2.3
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)37.9%
(派遣社員)33.4%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
30.3%(154人)(係長級全体(男女計)508人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
11.7%(85人)(管理職全体(男女計)724人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
25%(4人)(役員全体(男女計)16人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(パート→正社員)男性:4人、女性:15人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:43人、女性:37人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 職種・雇用形態転換制度
正社員再雇用・中途採用制度
教育訓練・研修制度
キャリアコンサルティング制度
従業員一人ひとりが自身のキャリアを自らの意思と行動で創り上げていく「意識的自律」をサポートするために、「キャリアデザイン・サポート」を2020年より開始しています。キャリアについての相談や社内外の情報提供、キャリアの設計や自己可能性の再発見を支援しています。
また一度当社から離れた方々にも、様々なキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した社員を再び雇用する制度を導入しています。 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:17.2年、女性:13.2年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(正社員)男性:79.9%、女性:69.1%
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(正社員)男性:55.6%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)12.2時間
 
長時間労働是正のための取組内容 月度の労働時間管理により、上長による業務、勤務へのアドバイス。
(テレワーク制度やフルフレックス制度活用での業務の効率化を含む)
長時間労働者への産業医による面談
 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)12.2時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)68.5%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年12月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※8 取得日数:12.2日 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 フレックスタイム制度
在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
病気・不妊治療休暇
・フレックスタイム制度は2021年よりコアタイムを無くし、また中抜けの利用も可能とすることで、より柔軟に働きやすくなりました。
・テレワーク制度は、利用回数の制限を無くし、自宅外での勤務(コワーキングスペース、実家や旅先など。国内に限る。)も認めています。
・介護や育児目的の短時間勤務制度に加え、時間や場所に柔軟な働き方により、ワークとライフの両立がしやすい環境づくりを進めています。 
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
一人ひとりが「圧倒的主役意識」を持ち、多彩な能力を最大限発揮できる環境を創出するため、健康、働き方、多彩な人材の活躍を柱とした、「ライオン流 働きがい改革」を2019年7月より実行しています。働きがい改革は、4つの取り組みで成り立っています。
1)ワークマネジメントで多彩な能力発揮を最大化させ、2)ワークスタイルで効率のよい働き方を実践し、自律した個の躍動を促進します。そして、3)関係性強化に取り組むことで、個がお互いの理解と尊重するマインドを持ちながら、組織の活性化を図ります。3つの取り組みすべてを支える土台として4)ライオン流健康サポート“GENKI”アクションを推進します。
多方面から取り組みを進め、“多様でオープンな”人材・組織・企業文化の醸成を図っていきます。この「ライオン流 働きがい改革」により、従業員一人ひとりの働きがいを高め、新たな価値を創出する人材の輩出や、労働生産性の向上等につなげていきます。

<各取組みの概要>
1)ワークマネジメント:キャリアデザイン・サポート、自律的な能力開発支援、副業制度
2)ワークスタイル:フルフレックス制度、テレワーク制度、
3)関係性を高める:チーム内マネジメント、1on1ミーティング
4)GENKIアクション:個人健康情報システム、予防歯科、3大がん対策、禁煙強化 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年03月18日 
行動計画の更新日:2021年05月05日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年5月1日~2030年12月31日

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
                                                   

国籍、性別、年齢などによらず、多様な働き方や価値観の社員が活躍できる環境を整備し、さらなる価値創出の機会を増やす為、つぎの通り行動計画を策定する。

1. 計画期間 :2021年5月1日~2030年12月31日
2. 当社の課題:
   ・管理職の男女比率に差がある
   ・多様性を認め、活かせる風土づくり

3.行動計画
【目標1】 2030年末における管理職層※の女性比率35%以上を目指す
 ※管理職層=一般的な課長以上のクラス

 2021年~ 
・男女ともに活躍を促すための評価制度の見直し
 ・バイアスを排除し、エンパワーメントできるキャリア支援体制の構築
  (メンター制度の拡充、ライフイベントを見据えた育成計画など)
 ・社内外に対する女性活躍推進への経営コミットメント発信強化 


【目標2】 2030年末までに男性の育児休業取得100%を目指す

 2021年~ 多様性を活かす意識改革
  ・アンコンシャスバイアス研修の実施
  ・育児休業取得を促す訴求活動の強化
  ・従業員が多様性について考える機会の提供

                                                      
以上 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
ウィンドウを閉じる