女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2025年01月09日 

企業名
株式会社丸亀製麺
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ 19階 
法人番号 3140001101540 
業種 宿泊業、飲食サービス業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
http://www.toridoll.com/sustainability/
公共調達資格情報  
企業PR  
市場区分・証券コード
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (全国社員・地域限定社員・店舗限定社員・非正規(無期・フル))29.4%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
9.2%(6人)(管理職全体(男女計)65人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
0.0%(0人)(役員全体(男女計)5人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(PS正社員登用)男性:42人、女性:65人
(PS無期転換)男性:0人、女性:6人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:155人、女性:7人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 職種・雇用形態転換制度
正社員再雇用・中途採用制度
 
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者)      100.7%
(うち正規雇用労働者) 79.9%
(うち非正規雇用労働者)129.6%

(注釈・説明)
新卒社員採用を始めて9年になり、男女とも新卒から勤続する社員が過半数となっていることから、
男女の勤続年数に大きな差異はなくなってきているため、男女の賃金差異も縮小してきてはいるものの、女性管理職が現場担当(営業)部門においては、1人も誕生していないため、依然として差異が生じている。
(本部機能部門では女性管理職がおり、全体の女性管理職比率は7.7%)
その課題をクリアすべく、現在管理職候補者に対して勉強会の実施等を行っている。

非正規社員(パートナースタッフ)においては、非正規社員でありながら店長を務めるケースも多く、子育てと両立させながら働くことのできる仕組みの整備を進めており、男性より女性の方が平均賃金が高くなっている。
(具体的な取り組みとして、仕事と育児の両立支援のため短時間勤務制度の期限を、法律で定められた子が「3歳未満まで」から、「10歳まで」の期限に延長した。)

また、近年は非正規社員から正社員への登用も進めており、前年度は約70名が登用された。

対象期間 2023年 4月 1日 ~ 2024年 3月 31日 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(全国社員)男性:6.9年、女性:4.6年
差異:2.3年
(地域限定社員)男性:4.5年、女性:7.7年
差異:3.2年
(店舗限定社員)男性:7.4年、女性:10.7年
差異:3.3年
(非正規(フル・無期))男性:10.4年、女性:11.3年
差異:0.9年
(非正規)男性:2.2年、女性:4.2年
差異:2年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(全社員)男性:469%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)33.2時間
 
長時間労働是正のための取組内容 長時間労働改善プロジェクトにより、残業超過時間の削減や超過者のモニタリング、働き方改革通信の定期発行による啓蒙活動を行っています。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(全国社員)31.8時間
(地域限定社員)34.5時間
(店舗限定社員)34.9時間
(非正規(フル・無期))21.2時間
(非正規(上記以外))6.6時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
年次有給休暇取得率(区)

【項目定義】

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年次有給休暇取得率(区) 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(全国社員)85.8%
(地域限定社員)77.6%
(店舗限定社員)61.8%
(非正規(無期))71.2%
(非正規)72.2%
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 短時間勤務制度
 
データの対象

データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
WEPs(女性のエンパワーメント原則)署名企業である。 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2022年11月17日 

計画期間:2022年2月1日~2025年3月31日

目標1(職業生活と家庭生活との両立に関する目標):男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を60 %以上にする 。(現状45.4%)

目標2(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標):管理職(課長等級以上)に占める女性社員の割合を20%以上にする。

目標3(職業生活と家庭生活との両立に関する目標):計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・ 取得率を 30 %以上にすること
女性社員・・・取得率を 80 %にすること

※PDF参照
※当該一般事業主行動計画は、以下の会社にて適用。
株式会社トリドホールディングス、株式会社丸亀製麺、株式会社肉のヤマキ商店、株式会社トリドールジャパン 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和3年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
26.1 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
21.9 % 

【採用に関する取組の実施状況】 
結婚・出産を経ても働き続けることができる環境づくりに取り組んでいる。
具体的には、育休復帰支援プランの策定、育休を経て復職が近くなってきた社員に対し、メンターによる面談などを行っている。

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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
全国社員 2.78  年 5.67  年
地域限定社員 5.24  年 4.24  年
店舗限定社員 8.88  年 8.07  年
非正規(フル・無期) 9.19  年 8  年
非正規(上記以外) 3.48  年 2.01  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
結婚・出産を経ても働き続けることができる環境づくりに取り組んでいる。
具体的には、育休復帰支援プランの策定、育休を経て復職が近くなってきた社員に対し、メンターによる面談などを行っている。
出産後に復職した女性社員が継続就業できていない傾向にあるため、店舗における受入れ体制を作っていく他、復職先の選択肢を与えることのできる仕組みを構築する。

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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   7.7  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
課長級の手前の役職となるSV(課長補佐)の女性割合は近年増加傾向となっており、その中から部長推薦により女性の管理職候補者を選定、彼女たちに対し、毎月勉強会を実施した。
半年に1度行われる管理職試験にチャレンジいただき、丸亀製麺の営業部門において初の女性管理職が誕生した。
管理職などの責任ある立場で組織上活躍している先輩女性社員がいないことにより、将来不安を感じる女性も多いため、女性の意識改革をすべく、今期は管理職候補者の座談会を複数回実施し、社長によるトップメッセージをお伝えする他、働き続けるための課題や対策についてディスカッションする予定。

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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成31(令和元)年度
 ~ 
令和3年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 122  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 78  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 74  人
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認定に係る実績の更新年月日
2023  年  5  月  25  日 
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