女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年01月18日 

企業名
東洋インキSCホールディングス株式会社
所在地 東京都中央区京橋2-2-1 
法人番号 3010001034844 
業種 その他製造業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード 4634 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員)34%
※1 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:21.1倍、女性:25倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)14.6%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
8.6%(43人)(係長級全体(男女計)500人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
4.2%(27人)(管理職全体(男女計)644人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
16.7%(2人)(役員全体(男女計)12人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:1人、女性:1人
※13(1)
○中途採用実績
男性:6人、女性:2人
※13(2) 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 〇女性社員向けキャリア開発研修の実施
〇職場意識の改革を目的とした上司向け研修の実施
〇社員のキャリア志向を把握し、キャリア開発支援、育成計画につなげる自己申告制度の実施
〇管理職候補者を増やすための女性社員の積極的採用
〇多様なキャリアを持つ社員の活躍を目的としたジョブ・リターン制度の導入
〇職階等に応じた女性社員同士の交流機会の提供、ネットワークづくり支援 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:22.1年、女性:16.6年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(正社員)男性:48.1%、女性:100%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(その他)7.6時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 (1)労働時間管理の平準化とチェック体制の強化
・「労働時間管理マニュアル」「就業管理ガイドライン」の作成とそれらを用いた労働時間管理
・就業管理システムを用いた日々管理
(2)社員への啓蒙活動
・管理者向け研修の実施 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員・嘱託社員)7.6時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(その他)57.2%
※8 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体
※14 
データ集計時点
2022年12月時点 
事業年度
2022年 1月 1日 ~ 2022年 12月 31日  
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※1 2021年度実績
※2(1) 直近3事業年度(2020~2022年度)の平均した男女別の競争倍率
※5 2021年度実績
※6 国内全グループ会社の正社員および嘱託社員平均。2021年度実績。
※7 国内全グループ会社の正社員および嘱託社員平均。2021年度実績。
※8 国内全グループ会社の正社員・嘱託社員・パート社員平均。
※13(1) 2021年度実績
※13(2) 2021年度実績
※14 東洋インキSCホールディングスと雇用契約があり、以下の国内関係会社に出向しているものを含む 東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社、トーヨーカラー株式会社、他、国内関係会社 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 <育児休業関係>
○育児休業
  子供が1歳6ヶ月、または理由により2歳まで休業可能
○子の看護休暇
  小学校就学前の子1人につき、年間5日まで有給で取得可能(2人以上は年間10日)
○配偶者出産休暇
  有給で3日まで取得可能
○育児の為の柔軟な勤務形態
  時短勤務制度(小学校3年生以下)、フレックスタイム制度(中学校就学前)、深夜労働免除制度、所定時間外労働免除制度
○積立休暇
  失効する年次有給休暇を積立有給休暇として積立可能(最大40日)で、連続して暦日5日以上看護が必要な際に有給に優先して利用可能
○育児サービス支援
  保育料補助、育児用品レンタル費用補助
○育児ガイドブック作成
○休業前、復帰後に上司とおこなうヒアリングシートを用いたコミュニケーション

<仕事と介護の両立に関する取組>
〇介護休業
  家族の介護のために同一の被介護者について通算1年を限度に取得可能
〇介護のための短時間勤務制度
  家族の介護をするために短時間勤務、半日勤務、フレックスタイム勤務、深夜労働・所定時間外労働の免除が可能
○介護休暇
  介護のための休暇を、介護対象家族1人につき年間5日まで有給で取得可能(2人以上は年間10日)
○積立休暇
  失効する年次有給休暇を積立有給休暇として積立可能(最大40日)で、連続して暦日5日以上家族の介護が必要な際に有給に優先して利用可能
○介護支援
  介護休業期間中の賃金10%補助
  介護休業期間中、共済会より休業見舞金を支給
  共済会介護貸付
  介護サービス業者との法人契約
  介護サービス・介護用品レンタル費用補助
○その他
  介護教室開催案内(年3回)~健保~ 
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2015年04月22日 
行動計画の更新日:2023年01月18日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2023年1月1日~2025年12月31日

※行動計画の内容については、PDFをご参照下さい 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和2年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員 22.49  倍 16.10  倍

【採用に関する取組の実施状況】 
(1)女性採用比率30%の目標設定
(2)女性が少ない生産職・営業職への女性社員の配置継続

> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 16.44  年 21.52  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   3.5  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
(1)女性社員を対象としたキャリア開発研修の実施、女性管理職ロールモデルとの座談会の実施。
(2)社員のキャリア志向を把握し、キャリア開発支援、育成計画につなげる自己申告制度の実施
(3)管理職候補者を増やすための女性社員の積極的採用

> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成30年度
 ~ 
令和2年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 4  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 1  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 2  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 1  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2021  年  12  月  15  日 
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