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データの最終更新日：2024年03月27日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目８番３２号 | |
| 法人番号 | 3180001035446 | |
| 業種 | 運輸業、郵便業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.kimura-unity.co.jp/csr/company_member.html | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 9368 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）30.2% （エリア正社員）33.3% ※ 2022年度末時点、エリア正社員：居住地の変更を伴う人事異動なし |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）15.8% （エリア正社員）44.6% （契約社員）68% （期間契約社員）52.9% （派遣社員）42.3% ※ 2022年度末時点、エリア正社員：居住地の変更を伴う人事異動なし 契約社員：無期雇用 期間契約社員：有期雇用 |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
9.9%（62人）（係長級全体（男女計）624人） ※ 2022年度末時点 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
1.9%（3人）（管理職全体（男女計）158人） ※ 2022年度末時点 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
0.0%（0人）（役員全体（男女計）29人） ※ 2022年度末時点 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （正社員）男性：7人、女性：1人 （エリア正社員）男性：4人、女性：13人 （期間契約社員）男性：8人、女性：6人 ※ 2022年度実績、エリア正社員：居住地の変更を伴う人事異動なし 期間契約社員：有期雇用、期間契約社員は派遣労働者からの雇入れ実績 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：人、女性：1人 ※ 2022年度実績 ○中途採用実績 男性：15人、女性：6人 ※ 2022年度実績 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 雇用形態の転換制度 セクハラ・パワハラ・マタハラ相談窓口（社内相談・外部相談）設置 ジョブリターン制度（結婚・妊娠・配偶者の転勤等の理由による退職者の再雇用制度、男性も可） |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 52.2% （うち正規雇用労働者） 62.4% （うち非正規雇用労働者）73.4% （注釈・説明） 正規労働者：正社員、準社員、エリア正社員、サポーター社員、協力社員、契約社員の内フルタイム勤務者 非正規雇用労働者：嘱託社員、期間嘱託社員、契約社員の内パートタイム勤務者、期間契約社員、実習生 対象期間 2022年 4月 1日 ～ 2023年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：18.7年、女性：13.2年 （エリア正社員）男性：3.2年、女性：5.8年 （契約社員）男性：8.5年、女性：8.7年 ※ 2022年度末時点、エリア正社員：居住地の変更を伴う人事異動なし 契約社員：無期雇用 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：25%、女性：116% （契約社員）男性：0%、女性：100% （期間契約社員（フルタイム））男性：0%、女性：100% （期間契約社員（パートタイム））男性：0%、女性：100% ※ 2022年度実績、全従業員：男性25％・女性110％ |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（その他）14.7時間 ※ 2022年度実績、その他：フルタイム労働者（みなし労働者含む）、2022年度実績 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 毎月、法定外労働時間60h/月を超える従業員を抽出。その従業員の事業部長へ過重労働者として通知し、労働時間の改善を促している。 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 年次有給休暇時間単位取得制度 育児短時間勤務（小学3年生就学終了まで2時間・小学4年生から小学6年生就学終了まで1時間短縮、フレックス適用部門はフレックスによる短時間勤務可） 取得権利が消滅する年休を一定の条件下でプールできる年次有給休暇（育児、看護、介護、学校行事による取得可） 配偶者出産休暇（特別休暇3日） |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
○従業員数 合計：1,597人（うち 女性285人、女性比率16.2％） ※2022年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。 ○平均年齢 合計：43.5歳（男性：44.4歳、女性：39.1歳） ※2022年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。 ○育児休業取得者数 合計：19人（うち 正社員以外 4人） ※2022年度実績 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和4年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 15.8 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 13.2 年 18.7 年 エリア正社員 5.8 年 3.2 年 準社員 23.5 年 35.3 年 契約社員 8.7 年 8.5 年 期間契約社員 3.1 年 5.7 年 サポーター社員 15.7 年 9.9 年
【継続就業に関する取組の実施状況】 期間契約社員（有期契約労働者）については、長く勤めていただけるように、労働条件の変更を柔軟な対応や、正規社員（正社員・エリア正社員）への登用を定期的に実施しています。
> 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 1.9 ％
【管理職比率に関する取組の実施状況】 管理職の一つ前の職層である係長級への昇進・昇格を今以上に促進し、管理職への昇進・昇格への促進に繋げていく。
> 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和2年度
～
令和4年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 53 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 37 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 1 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 8 人
【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 ア 内訳
〇通常労働者への転換 3事業年度 計 37名
令和２年度 12名 令和３年度 11名 令和４年度 14名
〇派遣労働者の雇入れ 3事業年度 計 16名
令和２年度 5名 令和３年度 5名 令和４年度 6名
> 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2023 年 4 月 1 日