ウィンドウを閉じる
データの最終更新日：2025年03月14日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 岩手県花巻市東十二丁目17-1-1 | |
| 法人番号 | 7400001005208 | |
| 業種 | 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
|
|
| 均等・両立推進企業表彰 |
|
|
|
企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www5.pref.iwate.jp/~hp0313/cgi-bin/theme.cgi?f1=1670913253&ctg=2 | |
| 公共調達資格情報 |
※各種取得認定類 「健康経営優良法人２０２２」「いわて健康経営認定事業所」 「いわて女性活躍認定」「職場と介護の両立推進（トモニン）」 「いわて産業人材支援」「地域未来牽引企業」「事業継続力強化計画」 「いわて地球環境にやさしい事業所」認定取得企業です。 「いわて働き方改革ＡＷＡＲＤ２０２３優秀賞」認定取得企業です。 ※各種公表宣言類 「SDGｓ宣言」「イクボス宣言」 「性別による固定的な役割分担意識をなくそう いわて宣言」 |
|
| 企業PR |
いわて女性活躍認定（ステップ２）取得企業です。 自社のSDGｓ宣言に基づき、女性が活躍できる環境を整備しております。 いわて働き方改革ＡＷＡＲＤ２０２３優秀賞の受賞企業です。 |
|
| 市場区分・証券コード | ||
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 本社工場、特注パーツ工場、東和工場、神戸工場 |
|
| データ集計時点 |
|
働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
|
（技術職）29% （事務職）33.3% |
|---|---|
|
採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（技術職）男性：5.9倍、女性：2.4倍 （事務職）男性：5倍、女性：1.5倍 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （技術職）15.6% （事務職）30% |
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
0.0%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 係長級 |
|
管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
0.0%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ 課長級 |
|
役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
0.0%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） ※ 取締役級 |
|
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （技術職）男性：1人、女性：0人 （事務職）男性：1人、女性：1人 ○雇用形態転換実績 （技術職）男性：8人、女性：2人 （事務職）男性：0人、女性：0人 |
|
男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：0人 ○中途採用実績 男性：15人、女性：4人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 女性活躍推進委員会を創設し、性別に関係なく個性や能力を十分に発揮し、より働きやすい 職場環境を目指した活動を行っています。 |
男女の賃金の差異に関する実績
|
男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 73.6% （うち正規雇用労働者） 77.9% （うち非正規雇用労働者）79.0% （注釈・説明） 対象期間 2024年 1月 1日 ～ 2024年 12月 31日 |
|---|
働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
|
男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
|
（技術職）男性：13.2年、女性：12.1年 差異：1.1年 （事務職）男性：13.2年、女性：13年 差異：0.2年 |
|---|---|
|
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（技術職）男性：59.1%、女性：50% （事務職）男性：0%、女性：0% |
|
男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（技術職）男性：71%、女性：100% （事務職）男性：0%、女性：0% |
|
一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（基幹的な職種）23.4時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・中途採用の実施 ・管理職による時間管理の徹底 ・デジタル化推進による作業の自動化・効率化 ・社内啓蒙教育及び社内広告掲示の実施 |
|
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（技術職）23.4時間 （事務職）17.7時間 |
|
年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
|
（対象労働者）58.5% |
|
年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
|
（技術職）55% （事務職）62% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
在宅勤務・テレワーク 年次有給休暇時間単位取得制度 育児休業・介護休業・在宅勤務・テレワーク・年次有給休暇時間単位取得制度、 療養休暇制度・職場復帰プログラム制度・配偶者出産休暇・公務休暇、 AIO健康づくり活動（健活）※定期健康診断結果に応じたインセンティブ付与制度などで 構成されています。 |
データの対象
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 本社工場、特注パーツ工場、東和工場、神戸工場 |
|
|---|---|---|
| データ集計時点 |
|
|
| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
|
自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
※女性活躍推進に向けた取組内容 ・新卒採用、経験者採用ともに、女性を積極的に採用しています。 ・仕事と家庭の両立支援（子育て、介護）を推進しています。 ・仕事と治療の両立支援にも取り組んでおり、病気療養のために休業する場合、安心して治療に専念できるよう、 会社独自の療養休暇制度や長期休職からの復職を目指す従業員のための職場復帰支援プログラムを創設しました。 ・「AIO健康づくり活動（略称：AIO健活）」において、従業員の健康づくりを支援しており、 健康診断の結果が改善した従業員に健康インセンティブを付与して表彰するなどの取り組みを行っています。 ・「幸せデザインサーベイ」アンケートを実施し、従業員の声を聞き会社全体の幸せ指数を高めていく 活動を展開しています。 ・ジェンダー平等社会の実現に向けて「性別による固定的な役割分担意識をなくそう いわて宣言」に賛同し、 宣言を公表しています。 ・女性活躍推進委員会を創設し、性別に関係なく個性や能力を十分に発揮し、より働きやすい職場環境を目指した 活動を行っています。 ・専門職における女性応募者の割合が、目標である１５％以上を継続中です。 ※就職・転職を検討している女性の皆様へ ・従業員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現し、安心して長く働き続けることがきるよう、 達成感や幸福感を高める様々な取り組みをしています。 ・2024年度の女性採用実績 新卒者：5名 経験者：4名 ・2024年度での役職者への登用実績：8名 ・両立支援コーディネーター・産業カウンセラー資格を有する女性スタッフが、病気療養/健康づくり/子育て/ 介護/メンタルヘルスの相談窓口にて対応しています。 ・独自の休暇制度や有給休暇の取得率が年々増加していることなどが評価され、 「いわて働き方改革AWARD2023」で優秀賞を受賞しました。仕事を通じて人生をより充実させたい、 健康で長く働きたいと考えている女性の皆様からのご応募をお待ちしております。 |
||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
||
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和3年度
- 認定基準に関する実績
-
【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 15.0 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 14.0 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 13.4 年 13.2 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 4.1 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 平成31(令和元)年度
～
令和3年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 6 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 1 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 5 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2022 年 11 月 25 日