女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年05月27日 

企業名
社会福祉法人三幸会
所在地 静岡県浜松市中央区大平台一丁目34番30号 
法人番号 2080405000131 
業種 医療、福祉 
企業規模 101人~300人 
企業認定等
ユースエール  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報  
企業PR 2023年 ユースエール認定企業
2022年 浜松市外国人材活躍宣言事業所認定
2019年 ふじのくに健康づくり推進ゴールド事業所認定企業
2019年 おもてなし規格認証2019登録企業(経済産業省創設)
2022年 静岡県働きやすい介護事業所認定企業 
証券コード  
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年4月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正規職員)66.7%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正規職員)65.8%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
47.1%(8人)(係長級全体(男女計)17人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
20.0%(1人)(管理職全体(男女計)5人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
33.3%(2人)(役員全体(男女計)6人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:3人、女性:14人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 職種・雇用形態転換制度
正社員再雇用・中途採用制度
教育訓練・研修制度
年間計画に基づき、新入職員事前研修(2回)、新入職員・若年職員研修(1回)、入職3年目研修(1回)、バースマンス研修(23回)、キャリアップ研修(10回)、ステップアップ研修(3回)等本部主催研修、主任者研修(12回)、役職者研修(2回)、勉強会(28回)、自主研修(22回)、新人研修(4回)等施設主催研修があります。外部研修(Zoom開催研修参加含む271回)、映画鑑賞(6回)と多彩な研修制度を確立しています。 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正規職員)男性:9.6年、女性:9.6年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(正規職員)男性:64%、女性:62.5%
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(正規職員)男性:40%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)4.5時間
 
長時間労働是正のための取組内容  
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正規職員)47.4%
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 短時間勤務制度
病気・不妊治療休暇
年次有給休暇時間単位取得制度
2023年4月より育児及び介護を必要とする職員は、時差出勤制度を活用することが可能になりました。 
データの対象

データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年4月時点 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
管理職候補に昇格した職員     男性1名       合計1名
係長級(主任)に昇格した職員   男性2名 女性1名 合計3名
役務者(副主任)に昇格した職員  男性3名 女性2名 合計5名 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2022年04月28日 
行動計画の更新日:2023年04月27日 

計画期間:2022年4月1日~2025年4月1日

1.目標
  ① 年間有給休暇取得日数7日未満の常勤職員を 0 にする。
  ② 男女の平均勤続年数を10.3年にする。

2.取組内容と実施時期

 取組1:年間有給休暇を取得し易くする為の取組

  令和4年4月より

  計画有給休暇取得 立案・展開
 
   ・自分含めた家族の誕生日、結婚記念日、子息の学校行事等を
    年度初めに申告。

  時間単位有給休暇取得 

   ・現状0.5日から取得を正規・パート全ての職員が時間単位で
    取得できる体制構築。

  有給休暇取得優先 
  
   ・会社行事と重複する場合、有給休暇取得を優先する。

  連続5日有給休暇取得 

   ・正規・パート全ての職員が年間1回取得制度構築。


 取組2: 男女ともに平均勤続年数を伸ばすための取組

  令和4年4月より

  産休・育休 

   ・申請のあった職員は男女ともに取得できる環境構築する為、
    周知を行う。

  介護休暇 
 
   ・家庭内で介護が必要な場合、取得できる近経構築。

 
  管理職登用に向けた環境構築

   ・キャリアアップに向け資格取得、自己申告に基づく計画的
    配置転換でやりがいを創造する。

   

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画  
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