女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2020年07月06日 

企業名
日本コープ共済生活協同組合連合会
所在地 東京都渋谷区千駄ケ谷4-1-13 
法人番号 1040005004826 
業種 金融業、保険業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
http://coopkyosai.coop/index.html
公共調達資格情報  
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正規職員)26.3%
※1 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正規職員)男性:6.4倍、女性:5.7倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正規職員)36.6%
(スタッフ職員(非正規))99.4%
(嘱託職員(非正規))37.5%
(短時間嘱託職員(非正規))100%
(パート)100%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
10.6%(11人)(管理職全体(男女計)104人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
17.2%(5人)(役員全体(男女計)29人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(スタッフ職員(非正規))男性:0人、女性:21人
(嘱託職員(非正規))男性:5人、女性:1人
(正規職員)男性:1人、女性:0人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:4人、女性:0人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正規職員)男性:8年、女性:6.9年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(正規職員)男性:91.7%、女性:100%
(スタッフ職員(非正規))男性:0%、女性:100%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)5.4時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 ・労働時間管理の実施
各部署毎に年度、各月の労働時間を計画。毎月度、各部署へ労働時間の実績を配信し、超過勤務が発生しないよう意識づけを行っています。
・ライトダウンの実施
環境への取り組みも含め、毎月1度、ノー残業デーを実施。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正規職員)5.4時間
(スタッフ職員(非正規/有期雇用/フルタイム))0.7時間
(嘱託職員(非正規/有期雇用))5.7時間
(短時間嘱託職員(非正規/有期雇用/短時間勤務))0時間
(パート)0時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正規職員)81.7%
(スタッフ職員(非正規))80.6%
(嘱託職員(非正規))87.8%
(短時間嘱託職員(非正規))95.2%
(パート)100%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2020年4月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※1 2020年度採用比率(2020/4/1入社新入職員)
※2(1) 正規職員/「直近3事業年度の平均値である」
※4(1) 正規職員(2020年4月1日時点)/分離により2009年3月21日以降からの勤務年数。/「無期雇用者かつ新規学卒者等の値である」
※5 正規職員、スタッフ職員(非正規)/ 2019年度取得状況
※6 「時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である」
※7 「時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である」
※8 2019年度取得状況
※10 2020年4月1日時点
※12(2) 直接への雇用転換:2018年度実績
※13(2) 2016年3月21日~2019年3月20日実績/「直近3事業年度の実績である」 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
<平均年齢>(合計、男性、女性)※2020年4月1日時点、正規職員
合計:36.9歳、男性:38.8歳、女性:33.5歳
<新入職員の3年後在籍率(男性、女性)>)※2020年4月1日時点
男性:87.5%、女性:100%
<育児休職復職率> 100%
<男性職員の出産における特別休暇(3日間)取得状況> ※2019年度実績
取得率:100%、平均取得日数:2.5日
<労働時間等の働き方について>
「時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である」

【両立支援】
(正規職員)フレックス制度適用
・妊娠時短
 1日1時間以内で就業時間を短縮可(非正規職員も取得可能)
・育児のための勤務時間短縮
 小学校3年生修了時までの子を養育職員の短時間勤務
 (1日最大1時間15分の短縮可/非正規職員も取得可能)
・出産休暇
 産前8週から6週の期間について特別休暇(有給/非正規職員も取得可能)
・育児休業
 生後満2歳に達するまでの期間取得可
・子の看護休暇
 子1人につき、年8日間以内、子が2人以上の場合は年16日間。時間単位で取得可。対象年齢は小学校3年生終了時まで。(非正規職員も取得可能)
・配偶者の出産休暇
 3日取得可(有給)

 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2015年11月18日 
行動計画の更新日:2016年07月07日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成30年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正規職員 33.7  倍 37  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合(A) 男性の継続雇用割合(B)
正規職員 77.8  % 91.6  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   10.6  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成28年度
 ~ 
平成30年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 26  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 1  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2019  年  5  月  28  日 
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