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データの最終更新日：2024年07月08日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティ グランキューブ | |
| 法人番号 | 4010001054032 | |
| 業種 | 情報通信業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.nri.com/jp/sustainability/social/diversity_mgmt | |
| 公共調達資格情報 |
①0000008347 ②大企業 ③物品の販売 A等級、役務の提供等 A等級 ④平成28・29・30年度 ⑤全て ⑥207,208,216,217,227,303,304,306,309,313,315 |
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| 企業PR | ||
| 市場区分・証券コード | 4307 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合職）26.9% （事務職）100% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（総合職）男性：17.1倍、女性：14.8倍 （事務職）男性：23.4倍、女性：26.8倍 ※ 直近3事業年度の実績。 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）23% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
18.4%（111人）（係長級全体（男女計）604人） ※ 「係長級」の割合は2023/4/1時点。 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
9.5%（69人）（管理職全体（男女計）723人） ※ 「管理職」は、部下を持つ職務以上(部室長、課長職)の者。「管理職」の割合・人数は2023/4/1時点 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
21.4%（3人）（役員全体（男女計）14人） ※ 「役員」は、会社法法定内の役員を指す。 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （業務職→総合職）男性：1人、女性：0人 ※ データセンター運用業務を行っていた者の職種転換 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：146人、女性：26人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 70.8% （うち正規雇用労働者） 70.8% （うち非正規雇用労働者）- （正社員_管理職部課長級） 97.5% （正社員_管理職掌(部課長級以外)） 94.7% （正社員_非管理職総合職係長級） 97.8% （正社員_非管理職総合職(係長級以外)） 97.9% （正社員_非管理職一般職） 103.7% （注釈・説明） 同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っているため、若年層ほど相対的に女性の割合が高い人員構成になっています。 そのため、部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異および役職内での若干の賃金差異が生じています。 部長級・課長級含む管理職掌の女性登用の推進のため、登用につながる機会付与・ジョブアサインを計画的に実施していきます。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：15年、女性：11.7年 差異：3.3年 （事務職）男性：12.9年、女性：20.1年 差異：7.2年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（総合職）男性：66%、女性：71.5% ※ 無期雇用者かつ新規学卒採用者等の割合である |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：84%、女性：96% ※ 男性は育児目的休暇含む育児休業 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）0時間 ※ 総合職の大半が裁量労働制、または管理監督者のため、結果、新卒入社数年程度の裁量労働制適用外の社員が対象となる。所定労働時間が7時間30分であり、平均残業時間が法定外労働時間を下回る場合は「0」で記載 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・2006年～毎年、スマートワークスタイルキャンペーンを実施(リフレッシュ休暇などの休暇取得キャンペーンを含む) ・長時間勤務の基準を厳格化 ・業務改善命令の発行 ・長時間労働者に対する医師面談必須化 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職）0時間 （事務職）0時間 ※ 所定労働時間が7時間30分であり、平均残業時間が法定外労働時間を下回る場合は「0」で記載 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）70.6% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
○従業員 合計：7,206人（うち女性：1,654人）、女性比率：23.0％ ※2023年度期末時点 ○女性取締役数：2人 ※2024年度実績、2024年度目標2人以上 ○産休取得者数：86人 ※2023度実績 ○育休取得者数 合計：349人（うち男性：265人） ※2023年度実績 ○男性の育児休業取得率 56.1% 平均取得日数 83日 ※2023年度実績 ○育児休業復職率：97％ ※2023年度実績 ○平均年間給与：12,716,000円 ※2023年度実績 ○年次有給休暇取得日数 14.8日 ※2023年度実績 ○女性活躍推進の取組 ・2008年社長直轄プロジェクトとして「NRI Women's Network」(NWN)を始動 ・2010年ダイバーシティ推進組織の設置（現在 人事部ダイバーシティ推進課） ・女性社員向けキャリア研修：社長講話・外部講師講義・ディスカッション等 ・女性リーダー交流会：他社の女性社長講話・意見交換会等 ・女性取締役候補者育成研修：女性リーダー養成塾（2018年度開始、2019年度本格展開）、野村マネジメント・スクール「女性リーダーのための経営戦略講座」への派遣 ・社員意識調査：隔年で定点観測を行い、結果をもとに施策検討 ・仕事と育児の両立支援研修、三者面談：女性社員とその上司を対象 ・女性特有の健康課題に関するセミナー：妊娠・出産・産後の不調や乳がん等のセミナー開催 ・コーポレート担当専務とダイバーシティ推進課との四半期での会議 ・各部門長と人事部で密に連携し、女性の次期幹部候補の計画的な育成と登用を行う ・人事担当役員・人事部・人材戦略部による2週に1度のダイバーシティ定例実施 ・D&Iサイト運営：経営トップメッセージ掲載、育児関連制度紹介、ロールモデル紹介等 ・座談会：現場社員によるボトムアップ活動（育休や子育ての情報交換※近年は男性社員も参加） ・2024年みなし労働時間が所定労働時間7.5時間の「所定内裁量労働制」を導入 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 総合職 14.8 倍 17.1 倍 事務職 26.8 倍 23.4 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 総合職 71.5 ％ 66.0 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 5.7 ％ 3.9 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 3 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 61 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 7 月 3 日