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データの最終更新日：2025年06月16日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都文京区後楽２－２－８ | |
| 法人番号 | 1010001000006 | |
| 業種 | 建設業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
http://www.penta-ocean.co.jp/recruit/fresh/women/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 市場区分・証券コード |
プライム（東証） 1893 |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合職）18.3% （担当職）100% （有期雇用）45.8% ※ 2024年度実績 |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（総合職）男性：2.8倍、女性：4.6倍 （担当職）男性：0倍、女性：9.7倍 ※ 2025年4月採用の競争倍率 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職）7.9% （担当職）100% （有期雇用）23.8% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
10.6%（25人）（係長級全体（男女計）235人） ※ 正社員 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
2.5%（28人）（管理職全体（男女計）1,138人） ※ 課長、部長 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
3.4%（2人）（役員全体（男女計）58人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （一般職→総合職）男性：0人、女性：3人 ○雇用形態転換実績 （契約社員→正社員）男性：75人、女性：50人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：174人、女性：76人 ※ 上記人数には、有期雇用者除く |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 ・ジョブリターン制度 ・出生支援制度（休暇・休職） ・出生費用特別融資制度 ・配偶者転勤同行勤務地変更制度 ・育児・介護と仕事との両立支援に関するハンドブックを公開 ・毎年育児休業者意見交換会開催し、ネットワークを形成 ・女性を部下に持つ管理職研修の実施 ・女性の健康に関するセミナーの実施 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 59.4% （うち正規雇用労働者） 62.9% （うち非正規雇用労働者）51.4% （注釈・説明） 雇用区分、平均年齢等の理由により差異が生じるものの、制度上男女間の差異はありません。 2017年から女性総合職の採用が増えているため、勤続年数が短く女性の給与水準が低い傾向にあります。 対象期間 2024年 4月 1日 ～ 2025年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（対象とする労働者すべて）男性：15.2年、女性：12.1年 差異：3.1年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（総合職）男性：100%、女性：100% （担当職）男性：0%、女性：100% ※ 「育休等を取得した職員数」÷「育休等の取得期限を迎えた職員数」×100 ※育休等には育児目的の休暇を含む。 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）15.3時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ＰＣログ管理、フレックス等の柔軟な勤務時間設定の推進、テレワークの活用、建設ＤＸ推進（デジタル化による効率化、ＩＣＴ活用による省力化）、ノー残業デーの実施 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職土木）15.8時間 （総合職建築）19.4時間 （総合職事務系）13.1時間 （担当職）3.6時間 （無期転換）1.8時間 ※ 有期雇用（現場）8.1時間、有期雇用（事務所）2.3時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（総合職）61.9% （担当職）85% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 【手厚い社内制度】 ・育児休業 １歳に達する月の月末まで（事情がある場合は２歳まで） ・子の看護休暇 子の人数によらず12日 小学校6年生修了まで有給 保育園、幼稚園、学校、学童・支援学級等に係る理由でも使用可 ・時間外・休日出勤勤務免除、制限 小学校3年生修了まで ・短時間勤務 小学校6年生修了まで ・介護休暇 介護対象者の人数によらず12日 有給 ・介護休業 通算186日まで、3回を上限として分割取得可 ・出生支援制度（休暇・休職） ・出生支援費用特別融資制度 【その他制度】 ・フレックスタイム制度 ・在宅勤務制度 ・ジョブリターン制度 ・配偶者転勤同行勤務地変更制度 ・リフレッシュ休暇 ・ベビーシッター利用補助 ・育児・介護と仕事との両立支援に関するハンドブックを公開 ・配偶者が子を出生した場合、7日間の特別有給を付与、取得率100％％を推進 ・子の出生を予定している職員が、育休等の取得時期や働き方について上司と相談する面談シートを公開 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
■平均年齢 男性39.1歳、女性36.5歳 当社はダイバーシティを国内外で推進しており、特に東南アジア諸国における女性社員の活躍状況は 以下の通りです。なお、これらの数値はデータベースの数値に含んでいません。 ■海外職員の状況 【2024.3末日現在】 ・女性の労働者比率 22.4％（1472名中329名が女性） ・女性の管理職比率 15.9％（海外マネジメントスタッフ283名中45名が女性） ■ベビーシッター補助あり |
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| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和6年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 15.2 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 7.9 ％
【採用に関する取組の実施状況】 採用HPに女性活躍のページを作成し、様々な職種の女性社員が活躍している姿を紹介している。
女性総合職をリクルーターに選任し、女性の応募の増加につなげている。
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）（3）直近の事業年度における正社員の女性労働者の平均継続勤務年数 12.5 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 ・働き方改革推進のためICT推進室を設置し、ICTの活用強化による生産性の向上を図っている。
・柔軟な働き方ができるよう、在宅勤務、ジョブリターン制度の定着を進めている
> 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 2.5 ％
【管理職比率に関する取組の実施状況】 ・ライフスタイルを踏まえたキャリア面談を実施している
・管理職候補者へ研修を実施している
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【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和4年度
～
令和6年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 9 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 1 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 3 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 13 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2025 年 6 月 30 日