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データの最終更新日：2024年08月05日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都港区東新橋一丁目9番地1号東京汐留ビルディング | |
| 法人番号 | 3011101018084 | |
| 業種 | 化学工業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.resonac.com/jp/sustainability/social/employee3.html | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 4004 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 ※ ㈱レゾナック・ホールディングス出向者を含む |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合基幹職(S採用･技術系)）19.1% （総合基幹職(S採用･事務系)）33.3% （総合基幹職(K採用･技術系)）12.8% （総合基幹職(K採用･事務系)）85.7% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（総合基幹職(K採用･技術系)）男性：1.3倍、女性：1.1倍 （総合基幹職(K採用･事務系)）男性：5倍、女性：1.6倍 ※ 無期雇用者に限る。新卒(総合基幹職･S職)採用は男女という区分でデータを取得していないため算出不可。 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（経験者採用）0.6 ※ 新卒(総合基幹職･S職)採用は男女という区分でデータを取得していないため算出不可 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （管理職）6.5% （総合基幹職（D職･S職)）14.7% （総合基幹職（K職)）18.2% （総合基幹職（その他））33.7% ※ 総合基幹職(その他)：医療職、コアパートナー、出向受入者 |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
11.3%（169人）（係長級全体（男女計）1,490人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
6.5%（96人）（管理職全体（男女計）1,475人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
14.8%（4人）（役員全体（男女計）27人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
※ キャリアアップに資する職種転換 ○雇用形態転換実績 （契約社員→ 正社員）男性：1人、女性：6人 （派遣社員→ 契約社員）男性：0人、女性：1人 （派遣社員→ 正社員）男性：4人、女性：12人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：131人、女性：35人 ○中途採用実績 男性：163人、女性：41人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 社内公募 ウェルカムバック制度（当社を一度退職した方の再雇用制度) 教育訓練・研修制度 ハラスメント相談窓口の設置（社内・社外） |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 74.8% （うち正規雇用労働者） 75.4% （うち非正規雇用労働者）76.7% （注釈・説明） 対象：レゾナック籍（レゾナック・ホールディングス出向者含む、その他関係会社出向者を含まない） 注１.正規雇用労働者： 無期雇用者全て、有期雇用者を除く 注２.非正規労働者： 有期雇用の嘱託社員を含む、派遣社員を除く。 注３.男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 注４.従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はなし それぞれにおける差異の主な原因は以下のとおり。 ・職位別の構成人数の男女間の差異 ・労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く基準賃金控除額や 時間外手当支給額等に差が生じていること 対象期間 2023年 1月 1日 ～ 2023年 12月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（管理職）男性：23.5年、女性：17.1年 （総合基幹職（D職･S職)）男性：17.2年、女性：10.4年 （総合基幹職（K職)）男性：17.6年、女性：17.5年 （総合基幹職（その他））男性：14.8年、女性：11.7年 ※ 総合基幹職(その他)：医療職、コアパートナー、出向受入者 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（総合基幹職（D職・S職））男性：100%、女性：100% （総合基幹職（K職））男性：100%、女性：100% ※ 男性は配偶者出産休暇を含む。100％以上になる場合、100％と表記。 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）22.1時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・リモートワーク制度利用促進、サテライトオフィス利用、リモート会議利用推進 ・勤怠管理の徹底（PCログイン・ログアウト時間の可視化) ・事業所･組織でノー残業デーの設定 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合基幹職（D職・S職））26.6時間 （総合基幹職（K職））18.1時間 ※ 2023年度実績 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）87.1% ※ 当社規定の有給休暇付与日数（20日/年）に対する取得率 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 【主な両立支援制度や取り組み】 フレックスタイム制、育児・介護 短時間勤務制度、テレワーク制度、年次有給休暇の半日単位取得、サポート休暇（病気・不妊治療、介護・看護、子の学校行事や臨時休校、ボランティア活動/半日・時間単位取得）、特別休暇（結婚、出産、忌引、公用、罹災、転勤）、リフレッシュ休暇、子の看護休暇（一部有給）、介護休暇（一部有給）、不妊治療休暇（一部有給）、母性健康管理休暇（一部有給）、アディショナル休暇（看護、介護、不妊治療、ボランティア ※無給）、私傷病欠勤（一部有給）、私傷病休職、育児休業、介護休業、ライフサポート休職 男性の育児休業取得キャンペーン（パパキャン）、ベビーシッター支援サービス、復職支援プログラム、子育てみらいコンシェルジュ(企業主導型保育園検索･申込サービス)、復職制度（ウェルカムバック制度）、仕事と育児･介護の両立に関するハンドブック配布、各種セミナーの実施、同性向けパートナーシップ証明の利用 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 ※ ㈱レゾナック・ホールディングス出向者を含む |
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|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言、「パパの育休プロジェクト賛同」「イクボス企業同盟」「男性育休プロジェクト」に賛同 ・アンコンシャスバイアス、心理的安全性についての知識と理解を深める共創型コラボレーション力強化研修を独自に設計して実施 ・ダイバーシティ講演会の実施 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 15.3 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 17.0 ％
【採用に関する取組の実施状況】 総合職採用では性別にかかわらず入社前に働くイメージが持てるよう、選考過程で職場と本人のニーズをマッチングできる仕組みを作っている。また、面接官トレーニングを通じて、固定的な男女役割分担意識に基づいた発言の禁止を周知している。
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 管理職 17.1 年 23.5 年 総合基幹職（D職･S職) 14.4 年 17.4 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 6.5 ％
【管理職比率に関する取組の実施状況】 女性管理職比率のKPIを設定し取組を進めている。能力に応じ性別に捉われない採用・登用を進めるとともに、将来のリーダーを育成するタレントマネジメントを通じて、女性のリーダー候補人材の育成を進めている。アンコンシャスバイアスに気づく研修や仕事と家庭の両立支援など様々な施策も実施している。
> 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 18 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 15 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 35 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 41 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 8 月 1 日