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データの最終更新日：2023年11月07日
| 企業名 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号 | ||||
| 法人番号 | 1120001059650 | ||||
| 業種 | プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業 | ||||
| 企業規模 | 301人以上 | ||||
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/human/organization/activity/index2.html | ||||
| 公共調達資格情報 |
①業者コード 0000108940 ②企業規模 大企業 ③資格の種類 物品の販売 （A）役務の提供等 （A） ④資格の有効期間 令和04・05・06年度 ⑤競争参加地域 北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄 ⑥営業品目番号 201,202,203,204,205,206,207,208,209,210,211,212,213,214,215,216,217,218, 219,220,221,222,223,224,227,228,229,301,302,303,304,306,308,309,313,315 |
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| 企業PR |
ダイバーシティマネジメント方針 「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。」 上記方針のもと、多様な人材の活躍に向けて、管理者層への研修、組織風土づくり、考え方や活動事例をまとめた冊子「D-Book2」を使った従業員への周知啓発などに取り組んでいます。 |
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| 証券コード | 4204 | ||||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | ||||
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）22.8% （契約社員）12.5% ※ 正社員（男性115人、女性34人）、契約社員（男性7人、女性1人) |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員）男性：54.1倍、女性：61.8倍 ※ エントリー数÷入社者数 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（正社員）1.1 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）17.1% （契約社員）14.9% ※ 正社員（男性3032人、女性627人）、契約社員(男性194人、女性34人) |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
13.3%（127人）（係長級全体（男女計）954人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
4.5%（64人）（管理職全体（男女計）1,412人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
14.6%（6人）（役員全体（男女計）41人） ※ 2023年3月時点 取締役：男性9人、女性3人 監査役：男性4人、女性1人 執行役員：男性22人、女性2人 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （コース転換）男性：6人、女性：3人 ○雇用形態転換実績 （契約社員→正社員）男性：3人、女性：11人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：9人、女性：3人 ○中途採用実績 男性：58人、女性：10人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 女性管理職育成のための一連の研修の他、コース転換制度、公募制度、兼業制度（特定要件による）などがあります。 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：17.9年、女性：13.1年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：74.4%、女性：53.1% ※ 2011～2013年度新卒採用者の2023年3月31日就業者の割合 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：68.1%、女性：100% （契約社員）男性：0%、女性：0% ※ 契約社員に該当者なし |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（その他）19時間 ※ 当社の所定労働時間は7.5時間のため7.5時間を超える時間を時間外労働として算出しています |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 柔軟な勤務（場所や時間）、休みやすい制度の整備に取り組んでいます。 １．柔軟な勤務（場所や時間）制度の整備 ・勤務場所：在宅勤務、リモートワークシステムの拡充 ・勤務時間：フレックス勤務の適用拡大、就業時間スライド勤務の導入（海外拠点との対応がある一部事業所のみ） ２．休みやすい制度の導入 ・計画年休 ・有給休暇半日取得 ・時間単位年休 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（ビジネスキャリアコース（技術職））24.9時間 （ビジネスキャリアコース（スタッフ職））21.2時間 （ビジネスキャリアコース（営業職））26.7時間 （ビジネスキャリアコース（製造職））25時間 （エキスパートコース（技術職））19.9時間 ※ 雇用管理区分と時間数を追加します。 エキスパートコース（スタッフ職）13.9、エキスパートコース（営業職）13.1、エキスパートコース（製造職）20.6、パートナ社員A（技術職）0.0、パートナー社員A（スタッフ職）18.0、看護師（スタッフ職）11.2、有期（契約）社員（技術職）9.5、有期社員（スタッフ職）3.9、有期社員（営業職）3.9、有期社員（製造職）4.5 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）65.9% （契約社員）74.4% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 育児支援制度 ①育児休職は３歳の誕生月末まで。最初の５日間は有給。休職中は１歳６ヶ月まで育児補助手当を支給 ②就業時間の変更、育児短時間勤務は、中学校入学まで利用可能 ③育児目的での積立年休の使用（時間単位）18歳まで ④子の看護休暇（時間単位）小学校入学まで ⑤ファミリー休暇（学級参観や運動会など）有給 ⑥カフェテリアプラン（育児補助） 介護支援制度 ①介護休職は、1回目1年間、2回目･３回目は通算93日間の範囲で分割取得可能 ②介護短時間勤務は、1人につき３年の範囲 ③介護目的での積立年休の使用（時間単位） ④家族の介護休暇 ⑤カフェテリアフラン（介護補助） その他に ①フレックス、在宅勤務制度 ②勤務地限定制度（特定要件による） ③家事都合などによる休職制度 ④キャリアリターン（復職）制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
1.2013年度 経済産業省「ダイバーシティ経営企業１００選」受賞 2.2019年度 経済産業省・東証「なでしこ銘柄」選定（３回目） 3.2019年度 第２回「プラチナキャリア・アワード」最優秀賞受賞 4.2019年度 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」12位（日本国内１位） 5.2019年度 経済産業省「健康経営優良法人ホワイト５００」認定 6.2020年度 経済産業省「健康経営銘柄」「健康経営優良法人ホワイト５００」選定 7.2020年度 経済産業省・東証「なでしこ銘柄」選定（４回目） 8.2021年度 経済産業省・東証「準なでしこ」選定 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和4年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 17.1 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 11.8 ％
【採用に関する取組の実施状況】 女性の採用比率35％(2025年）を目標に、女性採用活動を強化している
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）（3）直近の事業年度における正社員の女性労働者の平均継続勤務年数 13.1 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 4.5 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
～
令和3年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 35 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 7 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 3 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 13 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2023 年 6 月 26 日