女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2024年03月19日 

企業名
株式会社タウンズ
所在地 静岡県伊豆の国市神島761番1 
法人番号 4010001175101 
業種 化学工業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.tauns.co.jp/sustainability/office/
公共調達資格情報  
企業PR 女性の就業率は44.1%と高く、また女性管理職比率は2023年1月現在21.9%となっています。出産・育児をサポートする制度を含め、女性が活躍できる環境の整備に努めています。
また「新規開発案件制度」や「開発インセンティブ制度」などの社内提案制度があます。
魅力ある製品創出のチャンスが誰にでもあり、提案者がプロジェクトリーダーとして開発テーマを進めることができます。製品開発・技術開発に意欲のある社員が活躍しています。
男女平等に活躍できる場を設けるため裁量労働制度(研究職)や短時間勤務制度、勤務日数特例制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度など様々な勤務形態があります。社員のワーク・ライフ・バランスの向上を支援するための働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 
証券コード  
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年12月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (開発営業正社員)35.6%
(事務正社員)46.4%
(製造正社員)50%
(非正規社員)83.8%
(派遣社員)63.6%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
36.1%(13人)(係長級全体(男女計)36人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
24.0%(6人)(管理職全体(男女計)25人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
0.0%(0人)(役員全体(男女計)6人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 職種・雇用形態転換制度
正社員再雇用・中途採用制度
教育訓練・研修制度
雇用形態の転換制度 
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

?
男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者)      55.3%
(うち正規雇用労働者) 67.3%
(うち非正規雇用労働者)55.5%

(注釈・説明)

対象期間 2022年 1月 1日 ~ 2022年 12月 31日 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(開発営業正社員)男性:5.9年、女性:5.1年
(製造正社員)男性:9.8年、女性:6年
(事務正社員)男性:5.6年、女性:3.5年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(開発営業正社員)男性:75%、女性:100%
(製造正社員)男性:0%、女性:100%
(事務正社員)男性:66%、女性:0%
(非正規社員)男性:0%、女性:0%
※ 2022年1月1日から2022年12月31日の内、お子さま出生もしくは育児休業を取得した従業員をカウント 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)20.8時間
 
長時間労働是正のための取組内容 勤怠システムを使用した長時間労働のアラート機能。事前残業申請の徹底。45時間超過前に部門長より特別条項適用の申請を従業員代表へあげる。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(開発営業正社員)13.3時間
(事務正社員)30.6時間
(製造正社員)23.6時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 フレックスタイム制度
在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
年次有給休暇時間単位取得制度
テレワーク勤務制度・フレックスタイム制度・時短勤務制度・勤務日指定制度・年次有給休暇の時間単位取得・半日単位取得・リフレッシュ休暇・生理休暇・育児介護休暇・(育児介護休暇の時間単位取得可能) 
データの対象

データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年12月時点 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2022年07月07日 
行動計画の更新日:2024年05月13日 

計画期間:2024年4月1日~2027年3月31日

株式会社タウンズ行動計画

当社は、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」において個を尊重するとともに、多様な価値観・考え・能力・経験をもった人財の活躍により、社員がその能力を発揮し、かつ仕事と生活の調和を図り活き活きと働くための職場環境の実現を目指します。その目標を実現すべく、これから3年間は以下2つの行動計画を定めて、着実に対策を実行致します。

1.計画期間   2024年4月1日~ 2027年3月31日までの3年間
2.内容
目標1:男女の将来の育成を目標とした教育行い、階層別研修を充実させる。
特に女性に特化したリーダーシップ研修や、次期管理職研修を実施し女性社員年間10名以上が参加できるようにする。

<対策>
2024年 4月~  
各部署の次期リーダー候補についての情報・人数を調査
他社の育成方法や研修体制についてリサーチする
2025年 4月~  
社内要望と併せ研修会社等外部への相談も実施し研修体系を整える
対象階層や次期リーダー候補に対する研修の割り当てを行う
2025年 7月~ 
マネジメント能力育成研修、コーチングなどのマネジメント 等の研修に女性社員を年間10名以上参加させる

目標2:子の看護休暇・介護休暇制度の見直し
現在無給休暇の「子の看護休暇・介護休暇」を、有給休暇へ変更し、3年間の利用人数10名以上を目標とする。

<対策>
2024年4月~  育児介護休暇のニーズを社内アンケートで収集する
2024年6月~  他社の状況をリサーチ
2024年8月~  社内の取得日数を予測する為対象者の洗い出しを部署毎行う
2024年12月~  規程の改定、制度の運用等について検討・改定を行う
2025年2月~  規程改定内容の周知や、利用促進活動をイントラネットで行う
2026年1月~  運用について周囲へのヒアリングを行い、状況を把握、問題点について改善を図る 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
プラチナえるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

男女雇用機会均等推進者及び職業家庭両立推進者
選任している
公表する実績等の直近事業年度
令和4年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
39.8 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
39.8 % 
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
開発営業正社員 5.5  年 6.9  年
事務正社員 2.8  年 1.7  年
製造正社員 8.1  年 10.5  年
非正規社員 5.3  年 5.6  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   24  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
令和2年度
 ~ 
令和4年度
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 2  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 38  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2023  年  12  月  20  日 
ウィンドウを閉じる