女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2020年11月24日 

企業名
株式会社LIXIL
所在地 東京都江東区大島2-1-1  
法人番号 5010601004914 
業種 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法 令和2年度なでしこ銘柄 ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.lixil.co.jp/corporate/sustainability/employee/diversity/female_act.html
公共調達資格情報  
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(一般職)28.2%
(管理職)40%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:6.8倍、女性:5.9倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (一般職)28.9%
(管理職)5.7%
(契約社員)77.4%
※3 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
6.8%(437人)(係長級全体(男女計)6,381人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
5.7%(171人)(管理職全体(男女計)2,992人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
3.6%( - 人)(役員全体(男女計) - 人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(契約社員→正社員)男性:22人、女性:54人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:46人、女性:15人
 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:22.7年、女性:17.9年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(正社員)男性:51.5%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)23.5時間
 
長時間労働是正のための取組内容 ・「残業事前申告制」(システムによる)を導入
・「ノー残業デー」を設定し定時退社を推奨
・長時間労働改善に向けた研修・トレーニングの実施
・トップ自らが旗振り役となり、長時間労働撲滅を推進
・有給休暇取得促進策として「ゆとり休暇」「メモリアル休暇」を導入、等 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員一般)23.5時間
(契約社員・フルタイム)19時間
(契約社員・短時間)1.1時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)57.8%
 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2020年11月時点
※15 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※3 正社員の人数に関して、女性正社員4,076名、全正社員17,050名です
※11 2020年3月末
※15 集計データは2019年度のものです  
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
【取り組み姿勢】
・㈱LIXILグループでは、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現等の属性に関わらず多様性を尊重することを「LIXILグループ行動指針」で掲げ、グループの全従業員が遵守することとして経営トップ(会長、社長)が強いメッセージを発信しており、㈱LIXILにおいても同様に取り組んでいます。
・また、当社が持続的に発展するために必要な「成長とイノベーションの原動力となるダイバーシティ」を経営戦略として位置付け、会社を挙げて取り組んでいます。

【具体的なアクション】
・「行動指針」に関する取り組みとして、年に1度、全従業員が「行動指針」に関するディスカッションや読み合わせ等を行っています。
・女性の活躍を加速させるために、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に賛同、2014年8月に「WeDoアクション」という女性に特化したアクションプランを策定しました。2018年10月には、活動を継続・進展させるために「LIXILダイバーシティ&インクル―ジョン宣言 -Japan 2.0-」をCHROが宣言しています。
(参考:https://www.lixil.com/jp/sustainability/activities/pdf/LIXIL_Diversity_and_Inclusion_Declaration_Japan2.0.pdf)
・働き方の変革に取り組んでおり、フラットでオープンなコミュニケーションを取り、個々の状況に応じたより柔軟で多様な働き方が出来る環境づくりを進めています。有給休暇制度においては、半日や一時間単位で柔軟に取得できる制度を導入しています。テレワーク制度においては、これまでの上限制限を撤廃、利用者数の増加に合わせITシステムの強化など環境整備を進め対応しています。20年10月からは、コアタイムを廃止し午前5時から午後10時まで自由に働く時間を決められるスーパーフレックス制度がスタートしました。
・従業員が多様なキャリアを構築できるよう、勤務地を限定または無限定に変更できる制度や出産・育児・介護・育児・配偶者転勤による転居等を理由とした退職者の再雇用制度を設けています。また2019年4月より複線型の人事制度を導入しています。

【基本データ】 (2019年度、正社員のデータ)
・離職者数:292名(女性94名)
・新卒採用人数:224名(女性96名)
・中途採用人数:71名(女性16名)
・部長相当職(以上)数:562名(女性14名)
・課長相当職数:2430名(157名)
・年次有給休暇平均取得日数:11.0日


【当社の実績】
女性の活躍推進について次の通りの評価を頂いています。
「女性が輝く先進企業表彰」(内閣府特命大臣賞),「ダイバーシティ経営企業100選」(2015),「なでしこ銘柄」(2014,2015,2018,2019,2020),「女性活躍パワーアップ大賞」,「カタリスト特別賞」
※なでしこ銘柄について:受賞は持株会社(株)LIXILグループとして公表されていますが、主要会社である当社の実績が回答範囲となっており、認定対象会社として評価されております。
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2013年03月29日 
行動計画の更新日:2021年05月18日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年4月1日~2023年3月31日

「PDF参照」(2021年4月23日公開) 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
学卒 8.68  倍 7.47  倍
高専高卒 1.23  倍 1.36  倍
中途採用 2.11  倍 5.42  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 17.9  年 22.7  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   5.7  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 208  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 55  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 42  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2020  年  11  月  20  日 
ウィンドウを閉じる