ウィンドウを閉じる
データの最終更新日：2024年10月16日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区西品川１－１－１大崎ガーデンタワー24F | |
| 法人番号 | 5010601004914 | |
| 業種 | 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
|
|
| 均等・両立推進企業表彰 |
|
|
|
企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.lixil.co.jp/corporate/sustainability/employee/diversity/female_act.html | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 5938 | |
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
|
働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
|
（正社員）26.7% |
|---|---|
|
採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
|
|
採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
|
|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）26.7% （非正社員）70% |
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
14.7%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） |
|
管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
6.9%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） |
|
役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
37.5%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
|
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
|
|
男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
|
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
|
男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 59.8% （うち正規雇用労働者） 66.1% （うち非正規雇用労働者）91.6% （注釈・説明） 5社合併後、 人事制度の整った2014年4月以降の新卒採用者における男女の賃金の差異は87.3%となっているなど、男女の賃金の差異は縮小されつつあります。 また、 職位別平均基本給における男女の差異は90%を超える水準であり、 同一の職位において同水準の報酬を実現しています。 一方で、 2014年以前には転勤のある総合職と転勤のない専門職、 専任職という給与水準の異なる3つの等級制度を採用していた影響により、 現在でも一部の職種で男女の等級構成差が残り、 賃金差に繋がっています。 これを課題と捉え、 引き続き、 解消に向けた取組みを継続していきます。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
|---|
働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
|
男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
|
（正社員）男性：21.6年、女性：17.3年 |
|---|---|
|
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
|
|
男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：87.3%、女性：100% ※ 弊社の育児目的独自休暇「ぱぱの子育て休暇」含む。 |
|
一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）15.9時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・「残業事前申告制」（システムによる）を導入 ・「ノー残業デー」を設定し定時退社を推奨 ・長時間労働改善に向けた研修・トレーニングの実施 ・トップ自らが旗振り役となり、長時間労働撲滅を推進 ・有給休暇取得促進策として「ゆとり休暇」「メモリアル休暇」を導入、等 |
|
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
|
|
年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
|
|
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
【労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要】 ・フレックス勤務時間の導入 ・在宅勤務制度 ・パートタイム勤務制度 （妊娠中のスーパーフレックスタイム勤務、育児短時間フレックス勤務、育児のためのスーパーフレックス勤務、育児のための時間外勤務の制限・時間外勤務の免除・深夜業の制限、育児時間） ・育児補助 （ベビーシッター割引券 (内閣府)、カフェテリアポイントの付与、延長保育料補助、認可外保育利用補助、企業主導型保育の提携、早期復職サポート金制度、その他の取組みとして、「ままっぷ」、「保活サポート」など妊娠・出産・育児をサポート） ・妊娠・出産のための休暇 （チャイルドプラン、マタニティ通院休暇、母性保護休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇） ・法的要件を上回る育児休業・休暇制度 （育児休業：子が3歳まで/分割可・勤続1年未満も取得可、子の看護休暇：年間10日間・有給、配偶者出産育児休暇：子が1歳になるまでに10日間・有給）※産後パパ育休制度制度 2022年10月導入予定 ・法的要件を上回る介護休業・休暇制度（※２） （介護休業：通算1年間、介護休暇：年間10日・有給、セルフケア休暇：年間12日・有給） ※２ 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫、その他会社が認めた者を対象に要介護の時に取得可 ◆働き方の変革に取り組んでおり、フラットでオープンなコミュニケーションを取り、個々の状況に応じたより柔軟で多様な働き方が出来る環境づくりを進めています。有給休暇制度においては、半日や一時間単位で柔軟に取得できる制度を導入しています。テレワーク制度においては、これまでの上限制限を撤廃、利用者数の増加に合わせITシステムの強化など環境整備を進め対応しています。20年10月からは、コアタイムを廃止し午前5時から午後10時まで自由に働く時間を決められるスーパーフレックス制度がスタートしました。また育児・介護との両立を支援するため、時差出勤制度も導入しております。 ◆従業員が多様なキャリアを構築できるよう、勤務地を限定または無限定に変更できる制度や出産・育児・介護・育児・配偶者転勤による転居等を理由とした退職者の再雇用制度を設けています。また2019年4月より複線型の人事制度を導入しています。 |
データの対象
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
|
|
| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
|
自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
【取り組み姿勢】 ・㈱LIXILでは、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現等の属性に関わらず多様性を尊重することを「LIXILグループ行動指針」で掲げ、グループの全従業員が遵守することとして経営トップ(会長、社長)が強いメッセージを発信しております。 ・インクルージョン文化の醸成により従業員の活躍を支援し、顧客志向を強化するために、D&I戦略および目標を更新しました。新しい目標では、社会の多様性を反映するインクルーシブな組織を目指すための指標として女性活躍推進（ジェンダー不均衡の是正）に焦点を当てた下記３つの目標を設定しています。 1. 取締役及び執行役の50％を女性とすることを目指す 2. 全世界の管理職の30％を女性とする 3. 日本の新卒採用を男女同率とする 【具体的なアクション】 ・「行動指針」に関する取り組みとして、年に1度、全従業員が「行動指針」に関するディスカッションや読み合わせ等を行っています。 【当社の実績】 女性の活躍推進について次の通りの評価を頂いています。 「女性が輝く先進企業表彰」(内閣府特命大臣賞),「ダイバーシティ経営企業100選」(2015),「なでしこ銘柄」(2014,2015,2018,2019,2020,2021,2023,2024),「女性活躍パワーアップ大賞」,「カタリスト特別賞」 。 |
||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
||
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
-
【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 26.7 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 ％
【採用に関する取組の実施状況】 当社は正社員における雇用管理区分が無いため、①のみの実績となります
> 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 17.3 年 21.6 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 6.9 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 478 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 108 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 10 月 16 日