女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年12月09日 

企業名
アフラック生命保険株式会社
所在地 東京都新宿区 西新宿 2-1-1 新宿三井ビル 
法人番号 1011101079418 
業種 金融業、保険業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん 女性活躍推進法 女性活躍推進法 イクメンアワード ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選 女性が輝く先進企業表彰  
均等・両立推進企業表彰 
均等・両立推進企業表彰
○ファミリー・フレンドリー企業部門
平成30年度
厚生労働大臣優良賞
 
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード  
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2022年1月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員)41.4%
(嘱託)88.2%
※ 2021年採用(新卒は2022年入社) 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(総合給社員)男性:37.3倍、女性:33.4倍
(アフラックコンサルティングショップスタッフ)男性:19.2倍、女性:11.6倍
※ ※正社員のみ記載 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)49.4%
(嘱託)65.7%
(臨時従業員(アシストスタッフ))100%
(派遣)94.9%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
37.7%(466人)(係長級全体(男女計)1,236人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
20.5%(145人)(管理職全体(男女計)706人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
21.4%(9人)(役員全体(男女計)42人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(派遣→正社員)男性:0人、女性:8人
(嘱託→正社員)男性:26人、女性:48人
※ 直近3事業年度の実績 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:5人
※ 直近3事業年度の実績
○中途採用実績
男性:53人、女性:58人
※ 直近3事業年度の実績 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者)      64.4%
(うち正規雇用労働者) 64.5%
(うち非正規雇用労働者)69.5%

(注釈・説明)
当社は、“職務”と“成果”に報いるという、Pay for Job,Pay for Performanceの考えのもと報酬設計をしているため、同じ職務グレードであれば、性別による報酬差はありません。例えば、管理職層においては、男性に対する女性の賃金の割合は90%で、ほぼ同水準となっています。しかし社員全体でみると、男性に対する女性の賃金の割合は64.4%となっています。これは主に2つの理由によるものです。
一つは、上位グレードのポストを担う人財の男女比により生じる差異です。当社の社員数は男女ほぼ同数で、役割期待や教育、評価についても男女差を一切設けていませんが、指導的立場*においては、男性の割合が50%を超えています。こうした状況を改善すべく、2014年に「女性の活躍推進プログラム」を策定し、ダイバーシティ&インクルージョン推進の観点から女性の育成と登用を進めており、着実に成果が生まれています。
もう一つは、当社が転勤に対して報酬面で手厚く報いるために生じる差異です。当社は、ビジネスモデルに鑑み、地方拠点に人財を確保する必要があることから、転勤する社員には転勤手当等を支給しています。実際の配置に際しては、社員の自己申告や、子育て・介護等の個別事情などを踏まえ必要な配慮を行っていますが、結果的に、男性の転勤者の方が女性よりも多くなり、転勤手当等の受給額の違いが男女間の賃金差に繋がっています。
当社は引き続き、社歴や年齢、性別に関わらず“職務”と“成果”に応じた処遇を実現するとともに、仕事のやりがいといった非金銭的リワードも組み合わせたトータルリワードの考え方で人財に報いていきます。
*管理職やそれに準ずる社員

対象期間 2022年 4月 1日 ~ 2023年 3月 31日 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(総合給社員)男性:13.8年、女性:13.3年
(アフラックコンサルティングショップスタッフ)男性:4.7年、女性:4.6年
(セールスコールセンタースタッフ)男性:5.3年、女性:5.3年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(正社員)男性:51.3%、女性:100%
(嘱託)男性:33.3%、女性:100%
(臨時従業員(アシストスタッフ))男性:0%、女性:0%
※ 臨時従業員(アシストスタッフ)男性は対象者なし 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(その他)11.1時間
※ 対象:全社員 
長時間労働是正のための取組内容 アフラック Work SMART 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(IT・デジタル、ファイナンス・リスク管理、資産運用部門)4.8時間
(上記以外の部門(営業・MK、契約サービス部門等))4.4時間
(ACS(アフラックコンサルティングショップスタッフ))7.6時間
(SCC(セールスコールセンタースタッフ))2.8時間
(嘱託)2.9時間
※ 雇用管理区分6:臨時従業員(アシストスタッフ) 平均残業時間:1.9時間 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)85.9%
(嘱託)91.4%
(臨時従業員(アシストスタッフ))96.1%
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
データの対象

データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2022年1月時点 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2010年04月22日 
行動計画の更新日:2021年05月10日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年4月1日~2025年12月31日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
プラチナえるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

男女雇用機会均等推進者及び職業家庭両立推進者
選任している
公表する実績等の直近事業年度
令和3年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
49.4 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
53.2 % 
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)
(3)直近の事業年度における正社員の女性労働者の平均継続勤務年数
13.3 年 
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   20.5  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成31(令和元)年度
 ~ 
令和3年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 8  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 48  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 5  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 58  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2023  年  8  月  10  日 
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