女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2024年08月01日 

企業名
王子ホールディングス株式会社
所在地 東京都中央区銀座4-7-5 
法人番号 5010001034743 
業種 パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.ojiholdings.co.jp/
公共調達資格情報  
企業PR ■ 王子グループについて
1873年設立の歴史ある製紙メーカー。ネピア「鼻セレブ」から電力事業まで、「紙」の領域を超え、幅広く事業を展開。企業を取り巻く経済環境や社会構造が変化していく中で、新規事業・新製品開発や海外展開を積極的に行っています。

■ 働き方について
歴史ある企業でありつつも、若いうちから責任のある仕事を任され、様々なチャンスや経験が与えられる環境です。ダイバーシティ推進にも取り組んでおり、多様な人材が活躍できます。働き方改革にも力を入れており、年休も取得しやすい環境です。
 
証券コード 3861 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点
※ 公表数値は令和5年度(2023年度)実績 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(総合職)28.3%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (総合職)21.4%
(一般職)36.1%
(非正規)16.7%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
10.0%(23人)(管理職全体(男女計)230人)
※ 管理職に執行役員相当を含む 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:1人、女性:1人
※ 「直近3事業年度の実績である」
○中途採用実績
男性:33人、女性:7人
※ 「直近3事業年度の実績である」 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

?
男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者)      67.8%
(うち正規雇用労働者) 67.5%
(うち非正規雇用労働者)81.0%

(注釈・説明)

対象期間 2023年 4月 1日 ~ 2024年 3月 31日 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(総合職)男性:19.9年、女性:9.4年
(一般職)男性:25.6年、女性:24.5年
(非正規)男性:12.4年、女性:5.1年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(総合職)男性:52%、女性:62%
※ 「直近3事業年度の実績である」 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(総合職)男性:100%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(基幹的な職種)2時間
 
長時間労働是正のための取組内容 【働き方改革の推進 取組み内容】
・業務の効率化(情報伝達方法・日常業務の見直し)
・フレックスタイム制の活用
・残業時間の上限設定
・19時消灯
・休日出勤の完全振替化
・年休取得推進
・柔軟な働き方の推進 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(総合職)2.7時間
(一般職)1.7時間
(非正規)0.7時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 フレックスタイム制度
在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
 
データの対象

データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2024年3月時点
※ 公表数値は令和5年度(2023年度)実績 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
◆女性活躍推進法 認定申請に関する数値について
・認定基準① 情報公表項目欄に記載 
・認定基準② 情報公表項目欄に記載 
・認定基準③ 情報公表項目欄に記載および「時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である」
・認定基準④ 情報公表項目欄に記載
・認定基準⑤ 情報公表項目欄に記載

◆当社社長が「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している

◆その他、当社のダイバーシティ推進に関する取り組み詳細は、下記参照
https://www.ojiholdings.co.jp/sustainability/diversity/

以上 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2015年09月24日 
行動計画の更新日:2022年06月15日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2020年3月21日~2025年3月31日

王子ホールディングス㈱ 「行動計画」

2020.3.19作成

多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整えるために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年3月21日~令和7年3月31日

2.数値目標
① 多様な人材の能力開発・キャリア形成
  女性管理職比率    2025年 12.0%
② 働き方改革の推進
  年間総労働時間 1,850時間
  年休取得率 80%
     
3.取組方針および実施時期
<ダイバーシティ推進>
 ・ダイバーシティ推進委員会体制による推進(継続、毎年)
① 管理職の意識・マネジメント(行動)変革
 ◇ダイバーシティ推進・働き方改革への理解促進・スキル向上
  ・新任部長対象ダイバーシティマネジメント研修(継続、毎年)
  ・管理職対象ダイバーシティマネジメントWEB研修(新規、2020年度開始)
 ◇多様な部下のマネジメント
  ・35歳総合職の管理職登用に向けた上司研修(対象を男女に拡大して継続、毎年)
  ・入社3年目総合職の上司研修(対象を男女に拡大して継続、毎年)
② 多様な人材の能力開発とキャリア形成
  ・35歳総合職管理職登用に向けた研修(対象を男女に拡大して継続、毎年)
  ・入社3年目総合職研修(対象を男女に拡大して継続、毎年)
③ 従業員のワークライフマネジメント向上
 ◇仕事と育児・介護の両立支援の強化
  ・育児休職復帰者セミナー(継続、毎年)
  ・仕事と介護の両立に関する勉強会(継続、毎年)
 ◇男性の育児参加支援
  ・男性の育児関連休暇取得推進:対象者上司への制度案内、社内ポータルサイトに体験談掲載、社内にポスター掲載(継続、随時)
④ 働き方改革(全て継続、随時)
 ◇労働時間削減
  ・総労働時間の短縮
  ・フレックスタイム制の活用
  ・残業時間の上限設定
  ・19時消灯
  ・休日出勤の完全振替化
  ・年休取得推進
  ・柔軟な働き方の推進
  ・モバイル端末活用による取引先等からの直行直帰の推進

以 上 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和5年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
22.8 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
21.4 % 
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合(A) 男性の継続雇用割合(B)
総合職 62  % 52  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   10.0  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
令和3年度
 ~ 
令和5年度
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 1  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 7  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2024  年  7  月  29  日 
ウィンドウを閉じる