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データの最終更新日：2024年07月05日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町1-1-1 | |
| 法人番号 | 8010001008711 | |
| 業種 | 宿泊業、飲食サービス業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/csr/work.html | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 9708 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合コース）68.2% （専門コース）57.7% （サポート社員）76.2% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（総合コース）男性：13倍、女性：28倍 （専門コース）男性：1倍、女性：1倍 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （総合コース）56.4% （専門コース）43.7% （サポート社員）67.1% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
28.6%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ MM3 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
17.3%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ マネージャー、副支配人、支配人、課長、次長、部長 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
7.1%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （東京社員・大阪社員→社員）男性：24人、女性：18人 （サポート→東京社員・大阪社員）男性：3人、女性：7人 ※ 表記：男女とも30歳以上の人数 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：0人 ○中途採用実績 男性：2人、女性：4人 ※ 表記：男女とも30歳以上の人数 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
・管理職手前の女性従業員向け「リーダー育成研修」実施 ・ハラスメント等の一元的な相談体制及び定期的な社内研修 ・ダイバーシティ通信にて育児者（男女）ロールモデル紹介 ・ワークライフバランス相談窓口設置 ・キャリア相談窓口設置 等 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 63.7% （うち正規雇用労働者） 71.2% （うち非正規雇用労働者）56.9% （注釈・説明） 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（総合コース）男性：6.4年、女性：4.9年 （専門コース）男性：12年、女性：6.5年 （サポート社員）男性：13.9年、女性：11年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（総合コース）男性：37.5%、女性：37.2% （専門コース）男性：38.8%、女性：33.9% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（社員）男性：57.1%、女性：100% （東京社員・大阪社員）男性：40%、女性：100% （サポート社員）男性：0%、女性：100% ※ 男性従業員計：53.8％（昨年比:5.5ptアップ）※男性育児休業取得促進中 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）6.7時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 2014年より、スマートワークを実施し、業務の見直し、働き方の見直しを行っている。 ホテル業の需要が回復する中繁忙が続くが、昨年度以来各部実態調査やスマートワーク通信発信等、更に一歩踏み込んだ推進をしており、「全社レベルでの業務効率化と従業員の生産性向上に対する啓発」に取り組んでいる。 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（社員）6.6時間 （東京・大阪社員）7時間 （サポート社員）2.7時間 ※ 社員・東阪社員計：6.7時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（社員）50.6% （東京社員・大阪社員）56.2% ※ ※社員・東阪合計：51.8％ |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 ・育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度（参照：両立支援のひろば） ≪直近の制度変更≫育児短時間勤務：子が小学校卒業まで取得可（2023年4月1日～） 育児短日数勤務：子が小学校卒業まで取得可（2023年4月1日～） ・生理休暇名称を「エフケア休暇」に変更（2023年4月1日～） ・配偶者転勤帯同休職制度導入（2023年4月1日～）・社内介護セミナー、個別相談会実施 ・健康経営の視点から、健康保険組合と連携し、健康セミナー（禁煙・女性の健康等）動画配信実施 等 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
・在宅勤務制度導入(2019年4月）、2021年4月より全従業員を対象とし、2024年4月より半日在宅・半日出社による勤務体制を可能とした その他法を上回る制度や支援（参照：両立支援のひろば） ≪一例≫ ・出産・育児・介護・配偶者転勤を事由とした退職者の採用登録制度 ・無利子融資制度 ・出産祝金支給 ・ベビーシッター利用割引券配布 ・マタニティ制服貸与 ・社内ワークライフバランス相談窓口設置 ・社内キャリア相談窓口設置（2019年4月） ・育児・介護手引書配付 ・育児者座談会実施 ・男性育児休業取得推進（イクボスセミナー実施、ダイバーシティ通信での体験談紹介） |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 総合コース 38.17 倍 14.71 倍 専門コース 3.40 倍 1.76 倍
【採用に関する取組の実施状況】 企業説明会などにおいて、女性が活躍できる環境であることについて、求職者に向けた積極的な広報活動を実施。
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【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 総合コース 4.86 年 6.38 年 専門コース 6.50 年 11.96 年
【継続就業に関する取組の実施状況】 ・職場と家庭の両方において、男女共に活躍できる職場風土づくりに向けた啓発活動を実施
・社内ポータルサイト・ハンドブック作成配付を通じて、利用可能な両立支援制度について周知徹底
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【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 【労働時間管理】
①上司が常に就労状況をチェックできる勤怠システムの導入
②勤務時間と出退勤記録に乖離があればその理由を確認
③PC稼働時間と出退勤記録の差異をチェックするなど、不適切な労働が起こらないような仕組みを構築 等
【働き方改革】
①業務の見直しや働き方の見直しを実施
②スマートワーク通信にて「生産性向上策」などを定期的に配信 等
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【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 17.3 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 40 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 10 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 5 人
【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 積極的な採用と計画的な登用を実施
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- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 7 月 1 日