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データの最終更新日：2023年11月02日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門4-3-13 | |
| 法人番号 | 3010401022812 | |
| 業種 | 建設業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.n-kokudo.co.jp/environment/diversity/women_empowerment/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合職技術系）19% （総合職事務系）40% （準総合職技術系）0% （準総合職事務系）0% （一般職）0% ※ 期間の定めのない労働者。準総合事務系・一般職の採用無し |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（総合職技術系）男性：1.8倍、女性：1.6倍 （総合職事務系）男性：2.6倍、女性：1.8倍 （準総合職技術系）男性：1.6倍、女性：0倍 （準総合職事務系）男性：0倍、女性：0倍 （一般職）男性：0倍、女性：0倍 ※ 準総合事務系・一般職の採用無し |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職技術系）7.5% （総合職事務系）20.4% （準総合職技術系）25.8% （準総合職事務系）90.9% （一般職事務系）100% ※ 期間の定めのない労働者。一般職技術系・一般職男性在籍なし |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
15.9%（24人）（係長級全体（男女計）151人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
1.9%（8人）（管理職全体（男女計）412人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
7.7%（2人）（役員全体（男女計）26人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （総合職）男性：0人、女性：2人 （準総合職）男性：0人、女性：4人 ○雇用形態転換実績 （準総合職）男性：0人、女性：2人 ※ 業務委託・派遣社員→社員 転換 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：37人、女性：6人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 ・育児休業期間の延長 ・育児フレックスタイム制度（短時間勤務含む）の導入 ・介護フレックスタイム制度（短時間勤務含む）の導入 ・全従業員へフレックスタイム制度の導入 ・時間単位の有給取得制度の導入 ・テレワーク勤務制度の導入 ・ワークライフバランス研修およびスキル&リーダーシップ研修等の実施 ・女性リーダー職に対するキャリア開発の機会提供（キャリア面談、キャリア支援会議） ・将来の経営人財育成プログラムへの積極選抜 ・育児と仕事の両立支援ハンドブック作成 ・介護と仕事の両立支援ハンドブック作成 ・介護相談窓口の設置 ・女性専用ハラスメントホットラインの設置 ・通気性を考慮した女性用ユニフォームの改良 ・女性用安全帯の配布 ・現場の衛生環境基準の策定 ・乳がん検診及び子宮頸がん検診の費用補助 ・保健師による個別面談 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 62.6% （うち正規雇用労働者） 70.5% （うち非正規雇用労働者）41.4% （注釈・説明） (注釈) 正規雇用労働者とは：正社員・シニア社員・参与・嘱託 非正規雇用労働者とは：契約社員 次の手当は除外（通勤手当、帰省・帰宅旅費等） (説明) ■差異の主な理由 【正規雇用労働者】 ・2016年から女性採用比率目標 20％を掲げ 女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んだ結果、 女性平均年齢 29.7歳 男性平均年齢41.2歳となったこと、 女性の正規雇用労働者の中には育児時短勤務者がいること、職群(基本給）が異なる一般職が含まれていることが要因として考えられる。 【非正規雇用労働者】 ・女性の非正規雇用労働者は、時短勤務や週2～3日の限定勤務者が多い ■格差に向けた取組み ・女性管理職の計画的育成、積極登用 女性リーダー職の計画的な育成を目的に、直属上司、部長、人財戦略グループ、サステナビリティ推進室、4者による「キャリア支援会議」を年1回実施 将来の経営人財を育成するプログラムへの積極選抜 ・テレワークやフレックスなど、多様な働き方が可能となる環境づくりの推進 ・ライフイベントを迎えてもキャリアを継続できる支援体制 産育休取得・復帰支援プログラムの策定（フェーズごとの個別面談、能力開発機会の提供、交流会など） 対象期間 2022年 6月 1日 ～ 2023年 5月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（総合職技術系）男性：14.8年、女性：3.6年 （総合職事務系）男性：15.3年、女性：5.5年 （準総合職技術系）男性：5.5年、女性：3.6年 （準総合職事務系）男性：13年、女性：11.4年 （一般職事務系）男性：0年、女性：15.6年 ※ 期間の定めのない労働者。一般職男性在籍なし |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（総合職技術系）男性：80%、女性：100% （総合職事務系）男性：0%、女性：100% （準総合職技術系）男性：0%、女性：0% （準総合職事務系）男性：0%、女性：0% （一般職）男性：0%、女性：100% ※ 期間の定めのない労働者。今回準総合職技術系・事務系/一般職技術系の育休対象者なし。一般職男性の在籍なし。男性育児休業平均取得日数9.9日。 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（その他）27.7時間 ※ 期間の定めのない労働者、所定外労働時間（所定労働時間8時間） |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・フレックス勤務制度の導入 ＊現場従業員はコアタイムなしのフルフレックス ・テレワーク勤務制度の導入 ＊在宅勤務含む ・勤務間インターバル制度の導入 ・時間単位の有給休暇取得制度の導入 ・人事評価を加味し、超過勤務の年間平均時間が45時間以下の従業員（管理職含む）に報奨金支給 ・現場従業員の時間外労働目標設定および「現場業務における労働時間外削減のための行動指針7か条」を設定 ・本社や支店などのオフィス勤務者、現場従業員、それぞれを対象にした「働き方改革研修」の推進（80回実施） ・モニタリングの強化（経営会議での全社働き方改革KPI報告） ・月次勤怠アラート配信（長時間労働が懸念される社員への状況確認） ・働き方改革に積極的な取組みを行った現場作業所の表彰（働き方改革表彰） ・働き方改革に繋がる取組み事例（動画他）を社内ポータルサイトで展開 ・全従業員にモバイルPC、スマホの貸与 ・システムによる勤怠管理 ・週休2日サポーター制度の導入 ・長時間労働者及び上司に対して産業医面談の実施 ・時間外45時間を6回実施し、かつ健康リスクが高い従業員へ保健師面談を実施 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職技術系）31時間 （総合職事務系）23.5時間 （準総合職技術系）21.1時間 （準総合職事務系）14.5時間 （一般職事務系）5時間 ※ 期間の定めのない労働者、所定外労働時間（所定労働時間8時間） |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（総合職技術系）37.7% （総合職事務系）37.5% （準総合職技術系）53.6% （準総合職事務系）55.6% （一般職事務系）58.9% ※ 期間の定めのない労働者、有給休暇取得率：年次有給休暇取得日数÷年次有給休暇付与日数×100 ※平均付与日数は20.1日 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 ・男性の育児休暇取得促進のための「育児休暇慶弔金支給制度」 ・勤務地域限定キャリアパス制度 ・半日単位の有給休暇制度 ・職種転換制度（一般職⇔総合職） ・介護フレックスタイム制度（短時間勤務含む）の導入 ・全従業員へフレックスタイム制度 ・時間単位の有給取得制度の導入 ・介護と仕事の両立支援ハンドブック作成・配布 ・介護相談窓口の設置 ・男性版育児と仕事の両立支援ハンドブック作成 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
・年齢や性別、勤続年数などの制約なく、成果にコミットした上で広く活躍できる支援する目標管理制度（MBO）の導入 ・多様な働き方において公平な評価をおこなう考課者研修（e-Learning）の実施 ・経営戦略において必要とされる人財確保のため、社外法人、国内外の大学（院）等へ留学する社外留学制度を導入 ・経営人財育成プログラム（選抜型）を実施し、つくば未来塾初等科（係長クラス）、中等科（課長クラス）、高等科（部長クラス）を男女差別することなく、選抜し、計画的な育成を図る。 ・流動的な人財交流、および自律的なキャリア形成支援策として、社内公募、社内FA制度を導入 ・DX戦略の推進策として、リスキリング制度導入 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和4年度
- 認定基準に関する実績
-
【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 総合職技術系 1.44 倍 1.67 倍 総合職事務系 2.89 倍 3.39 倍 準総合職技術系 0.66 倍 1.42 倍
【採用に関する取組の実施状況】 ・準総合職事務系の採用実績なし
・一般職の採用実績なし
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【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 総合職技術系 3.63 年 14.83 年 総合職事務系 5.53 年 15.27 年 準総合職技術系 3.56 年 5.51 年 準総合職事務系 11.43 年 13.01 年 一般職事務系 15.63 年 0.00 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 【総合職技術系】6月38.2時間、7月36.7時間、8月28.9時間、9月38時間、10月38.5時間、11月37.5時間、12月34.7時間、1月30.8時間、2月35.7時間、3月38時間、4月34時間、5月26.7時間
【総合職事務系】6月34.1時間、7月30時間、8月17.9時間、9月27時間、10月25.5時間、11月25時間、12月23.9時間、1月24.2時間、2月26.3時間、3月33.7時間、4月25.8時間、5月19.7時間、
【準総合職技術系】6月26.7時間、7月24.8時間、8月15.6時間、9月29.9時間、10月29時間、11月29.9時間、12月28.4時間、1月18.8時間、2月24時間、3月32.7時間、4月27.7時間、5月23.5時間、
【準総合職事務系】6月21.6時間、7月17.2時間、8月7.7時間、9月18.3時間、10月17.3時間、11月17.8時間、12月16.7時間、1月12.5時間、2月18.2時間、3月16.3時間、4月18.7時間、5月11.8時間、
【一般職事務系】6月7.2時間、7月8.1時間、8月3.6時間、9月8.6時間、10月6.5時間、11月3.4時間、12月5.5時間、1月5.8時間、2月5時間、3月6.9時間、4月7.5時間、5月5.2時間、
> 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 1.9 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和2年度
～
令和4年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 5 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 9 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 1 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 14 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2023 年 10 月 31 日