ウィンドウを閉じる
データの最終更新日：2022年11月28日
| 企業名 | |
|---|---|
| 所在地 | 高知県高知市布師田3948番地1 |
| 法人番号 | 5490001000359 |
| 業種 | その他製造業 |
| 企業規模 | 301人以上 |
| 企業認定等 |
|
| 均等・両立推進企業表彰 |
|
|
企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.giken.com/ja/positiveaction/promotion-of-active-female-participation/ |
| 公共調達資格情報 | |
| 企業PR |
当社は2018年4月、グローバルかつ持続的な発展を見据えて「ポジティブ・アクション：Positive Action(女性の活躍推進) プロジェクト」を発足。女性社員がそれぞれの強みや視点を活かしながら活躍、スキルアップできる場をつくりました。 経営と一体となって組織に横串、斜め串を通しながら経営課題の解決に参画し、コミュニケーション力、大所高所に立った思考、経営資源の最適活用といった、リーダーや管理職に必要なマネジメントに直結する多様なスキルを身に付けてもらうことを狙いとしました。ポジティブ・アクションプロジェクトは、組織力全体の向上にもつながっています。 |
| 証券コード | 6289 |
働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
|
（正社員）17.1% |
|---|---|
|
採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員）男性：3.2倍、女性：3.7倍 |
|
採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
|
（正社員）1.1 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）22.5% |
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
13%（7人）（係長級全体（男女計）54人） |
|
管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） |
8.9%（7人）（管理職全体（男女計）79人）※10 |
|
役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
15.3%（2人）（役員全体（男女計）14人） |
|
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
|
|
男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：4人、女性：2人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 | 2018年4月「ポジティブ・アクション：Positive Action(女性の活躍推進)プロジェクト」を発足し各部署から選抜した女性社員で構成。メンバーは活動を通し、コミュニケーション力、大所高所に立った思考、経営資源の最適活用などのマネジメントに必要なスキルを身に付け、組織力全体の向上を図る。女性特有の縦横自在な活動力や柔軟な思考力を活かした職務遂行能力の有効発揮により「働きやすい職場づくり」、「会社のブランド力の向上」を推進することを目的に複数のチームに分かれ様々な取り組みを実施している。（例：働き方改革、女性活躍推進、健康経営、男性育休取得推進、SDGｓなど） |
働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
|
男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
|
（正社員）男性：11.7年、女性：6.3年 |
|
|---|---|---|
|
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：76.6%、女性：81.6% |
|
|
男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
○その他 （正社員）男性：100%、女性：100% ※5 |
|
|
一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）18.2時間 |
|
| 長時間労働是正のための取組内容 | ノー残業デーの設置、残業時間の事前申告、テレワーク（通勤時間削減による時間外労働減少に効果あり）、時差出勤、フレックスタイム制度（特定の社員のみ）、半日単位および時間単位の有給休暇制度（特定の社員のみ）、長時間労働者に対する個別面談、定時30分前および定時に退社を促すチャイムを鳴らすなど様々な取り組みを行っております。 | |
|
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
||
|
年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
|
（正社員）59.5% ※8 |
|
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
|
|
| 事業年度 |
|
|
|
備考欄 （定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。） |
※5 上記は2022年度実績（男性育休取得平均日数：89.2日） ※8 年次有給休暇平均取得日数：9.8日 ※10 部長相当職（男女計26名、内女性１名）、課長相当職（男女計60名、内女性７名）、新規管理職人数実績（男女計6名、内女性2名） ※15 データ集計基準：2020年９月～2021年８月 |
|
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 | 在宅勤務制度、時差出勤、男女の長期育休取得促進（３か月以上の育児休業を取得した場合に会社から「育児休業支援金（最大15万円）を支給」、子の看護休暇制度 |
その他関連する取組
|
自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
正規雇用労働者に占める中途採用比率 2018年度 28％ 2019年度 20％ 2020年度 16％ 2021年度 12％ |
||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
||
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 平成31(令和元)年度
- 認定基準に関する実績
-
【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 正社員 4.04 倍 3.32 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 6.1 年 11.9 年
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 正社員 0.3 ％ 0.55 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 4.7 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 平成29年度
～
平成31(令和元)年度ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 3 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 2 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2020 年 7 月 13 日