女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2020年11月27日 

企業名
三井住友信託銀行株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内1-4-1 
法人番号 2010001146005 
業種 金融業、保険業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.smth.jp/about_us/management/human_resources/index.html
公共調達資格情報  
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(コース社員)55.1%
(アソシエイト社員)80.1%
(専門社員)12.5%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(コース社員)男性:25.6倍、女性:12.8倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (コース社員)45.4%
(アソシエイト社員)88.7%
(専門社員)21.2%
(派遣社員)92.2%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
30.4%(1,423人)(係長級全体(男女計)4,683人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
10.5%(147人)(管理職全体(男女計)1,400人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
5.7%(4人)(役員全体(男女計)70人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(その他)男性:0人、女性:2人
※12(1)
○雇用形態転換実績
(派遣社員→正社員)男性:4人、女性:117人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:1人

○中途採用実績
男性:53人、女性:23人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(コース社員)男性:17.2年、女性:13.8年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(基幹的な職種)男性:103.2%、女性:105.6%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(基幹的な職種)15.7時間
 
長時間労働是正のための取組内容 ・管理監督者を含む全社員の時間外勤務上限80時間の徹底
・早帰り月間(8月、2月に2週間ずつ)、早帰り日(毎週水曜日)の設定
・実労働時間を把握・管理するシステムの運営
・勤務間インターバル(9時間)確保運営
・テレワークの実施(テレワーク・デイズ2019に参加。93部署、約5,000名を対象に、テレワーク・時差出勤・休暇取得を推奨)
・七夕と夏至のライトダウンキャンペーン(19時帰り)を実施
・RPAを使用し、長時間労働の注意喚起を徹底
・短時間勤務者の時間外勤務に係る運営強化
・産業医面談対象者の拡大 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(コース社員)20.3時間
(アソシエイト社員)5.6時間
(専門社員)23.1時間
(派遣社員)0.8時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(コース社員)55%
(アソシエイト社員)80.5%
(専門社員)57.5%
※8 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2020年3月時点
※15 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※2(1) (ご参考)コース社員の女性中途採用者のうち係長級以上の採用割合54.5%
※4(1) (ご参考)コース社員退職者に占める女性の割合56.8%
※5 2019年度中の育児休業取得と2019年度中の出産が対象(海外拠点、出向者、入社1年未満は除く)。育児休業開始から5営業日は有給とする制度あり。男性育休平均取得日数6.7日
※8 (ご参考)コース社員の平均取得日数 14.6日
※10 (ご参考)コース社員の新規管理職登用に占める女性の割合10.2%
※12(1) アソシエイト社員からコース社員
※13(2) コース社員のみ
※15 2019/4/1~2020/3/31の1年度通算または2019/3/31時点の集計 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 【女性社員の育成環境の充実】
・管理職向け研修において、女性の活躍推進の意義と重要性、働きやすい職場とするための風土醸成の必要性、アンコンシャスバイアスのコントロール、成長に繋がる育成や評価の重要性、女性特有の健康課題などをテーマとした講義を実施。
・女性社員に対しては、階層別研修のほか、キャリアデザイン研修や役員ゼミ、各事業単位での育成ゼミ等を実施。自律的なキャリア形成支援に加え、女性活躍推進の必要性に関する啓発や理解促進、両立支援制度の紹介等を実施。
・全社員とステークホルダーを対象として、ダイバーシティ&インクルージョンや女性活躍推進に関する経営のメッセージやダイバーシティ&インクルージョン重要性の理解と具体的な取り組みを紹介するダイバーシティ&インクルージョンレポートを作成し、発信。また、女性活躍推進の意義、女性が活躍しやすい職場であることの重要性、男性育休取得促進の意義、介護制度等両立支援制度への理解促進に加え、2020年4月に新たにKPIを設定したことにより、当社の女性活躍推進方針やその重要性をeラーニングで周知。 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 【働きやすさをサポートする制度】
・法定を超える短時間勤務、時差出勤、時間外免除制度、半日単位の有給休暇制度、(特定の対象者)時間単位の有給休暇制度 
・配偶者の転勤に伴う休職、勤務地変更制度
・自己都合退職の再雇用制度 
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
<女性活躍推進の取り組み>
当社は経営のコミットメントのもと、女性社員の育成・登用を推進しています。
三井住友トラスト・グループのダイバーシティ&インクルージョンの取り組みについては、以下URLもご覧下さい。
https://www.smth.jp/about_us/management/human_resources/index.html 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2013年11月01日 
行動計画の更新日:2020年04月01日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2020年4月1日~2023年3月31日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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