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データの最終更新日：2024年10月09日
| 企業名 | ||
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| 所在地 | 東京都千代田区麹町３－７－４秩父屋ビル６Ｆ | |
| 法人番号 | 9010001082243 | |
| 業種 | 情報通信業 | |
| 企業規模 | 101人～300人 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://cosol.jp/recruit/benefits/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR |
◆育児休業制度を活用し、のべ51名（うち男性20名）が現場へ復帰し活躍しています【2024年8月現在】 ◆復帰後も保育園の状況にあわせ、短時間勤務にて業務を行っている社員もおります(育児のための時短勤務は小学校修了の3月まで利用可能) ◆小学校を卒業するまでの間、育児により制限された勤務時間分の賃金の50％を補填する「育児支援手当」を導入 ◆育児・介護・私傷病等との両立や、業務効率性・生産性の維持・向上、ワークライフバランスの実現を目的として在宅勤務制度を導入（2018年より実施） ◆男性従業員の育児休業取得率は51%（2014-2023年度実績）、男性従業員の育児休業平均取得日数は52日（2014-2023年度実績）で、2019年度厚生労働省主催『イクメン企業アワード(両立支援部門)』グランプリを受賞 |
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| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 株式会社コーソル、株式会社コーソルカナダ （CO-Sol Canada Inc.） |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員・契約社員）61.5% ※ 2020年度実績 |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員・契約社員）男性：154.7倍、女性：57.4倍 ※ 2020年度実績 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（正社員・契約社員）0.5 ※ 2023年度実績 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員・契約社員）41.8% ※ 2024年9月現在 |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
30.8%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 2024年8月現在 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
14.3%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ 2024年8月現在 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
50.0%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （正社員・契約社員）男性：0人、女性：0人 ○雇用形態転換実績 （正社員・契約社員）男性：0人、女性：0人 ※ 2024年10月時点で 社員の97.4％が正社員 （契約社員4名中、男性4名、女性0名）、パート・アルバイト雇用は0名 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：0人 ○中途採用実績 男性：5人、女性：3人 ※ 過去5年間(2018年~2023年)実績 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 正社員登用制度、正社員としての再雇用又は中途採用制度、教育・研修制度、資格取得支援制度、ハラスメント相談窓口、キャリア相談窓口設置、キャリア1on1ツールの導入、人事担当(または代表取締役)との個別キャリア面談(半年に1度)、「Cosol Career Channel（毎回1名の社員にスポットを当て、これまでのキャリアや現在の仕事内容などをインタビューする企画）の実施(2ヶ月に1度程度）、キャリア支援制度（年間1万円までキャリアアップにつながる費用を補助）の導入 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 81.8% （うち正規雇用労働者） 82.9% （うち非正規雇用労働者）100.0% （注釈・説明） (※1)2024年10月現在 (※2)社員の97.4％が正社員。契約社員4名中、男性4名、女性0名。パート・アルバイト雇用は0名 対象期間 2023年 1月 1日 ～ 2023年 12月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員・契約社員）男性：9.7年、女性：7.3年 ※ 2024年8月現在 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員・契約社員）男性：25%、女性：42% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員・契約社員）男性：0%、女性：100% ※ 2023年度実績 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（その他）11.8時間 ※ 全社員（正社員・契約社員）／2023年度実績 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・勤怠管理システム導入による勤怠管理の徹底 ・在宅勤務制度導入による生産性向上、ワークライフバランスの実現 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員・契約社員）11.8時間 ※ 2023年度実績 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員・契約社員）80.7% ※ 有休取得率＝平均取得日数(※1)/平均付与日数(※2) ※1 当該年度末に在籍している社員(※3)が、期間内に取得した日数の平均 ※2 当該年度末に在籍している社員(※3)に対し、期間内に付与された日数の平均(繰越分は含まない) ※3 当該年度末の時点で、長期休業している社員は含まない |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 年次有給休暇時間単位取得制度 ・育児・介護・私傷病等との両立や、業務効率性・生産性の維持・向上、ワークライフバランスの実現を目的として在宅勤務制度を導入 ・育児短時間勤務制度（最長で子どもが小学校を卒業するまでの間、15分単位で最長2時間、勤務時間を短縮することができる制度）、 ・育児支援手当（育児によって制限された勤務時間分の賃金の50％を補填） |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 株式会社コーソル、株式会社コーソルカナダ （CO-Sol Canada Inc.） |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
コーソルでは、女性活躍・両立支援に向けて様々な取り組み支援を行っています。 以下サイトに女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集として、 育児と仕事の両立のための取り組み支援や、取り組みの効果、弊社社員へのインタビュー記事が紹介されていますので、ぜひご覧ください。 ■厚生労働省 女性の活躍・両立支援総合サイト https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=167 |
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| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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